労働保険料の年度更新 

  • 2008.04.14 Monday
  • 15:36
私の書き方が拙かったのか、少々誤解があるようで。
念のため、画像入りで労働保険適用徴収申請ソフト」を再度、ご紹介しておきます。

このソフトを導入すれば、
労働基準監督署等の「説明会」に行ったり、はたまた窓口まで出向く必要はありません。

ソフトを介して、「ネット上」で、
「e-Tax」による「電子申告」と同様な「労働保険年度更新」の「申告」ができます。

先ほどキャプチャしたばかりの画像です(うちの事務所の分)。
(ちなみにデスクトップの背景はピンクの桜です)

最初の画面



文字が見難いので、少し大きめに縮小しましたが、お分かりいただけますでしょうか?

処理状況を照会する画面



処理状況照会結果の画面



4月11日に「電子申告」したにもかかわらず、「審査状況」はいまだ空白になっています。
なかなか時間がかかるようで...

「e-Tax」と異なり便利なところは、
いちいち「メールボックス」を確認しなくても、このようにソフト上で結果を確認できるところです。

従業員を雇用している税理士(会計)事務所は、もちろん法人等も、導入されたらいかがでしょう?
「e-Tax」と比べて簡単ですので、マジでお勧めします



今日は、3回目の記事ですが、ヒマを持て余しているわけではありません。
法人の2月決算、3月決算で時間に追われている状況なんですが、
こんな時ほどエンジンがかかりますので、
実は、単位時間当たりの作業量は高まる、といったところです。

ヒマなときほど能率は低下しますよね。
そんなものじゃないですか?

労働保険年度更新の電子申告!

  • 2008.04.10 Thursday
  • 13:26
知らない方は知らない、
年度更新の電子申告のやり方です。

昨日ソフトをダウンロード、かつ作成し、先ほど電子申告を完了しました。

具体的にご紹介する前に、昨日お約束した、高さ20cmほどの「一才桜」の写真を。



雑な写真で申し訳ないですね...昨年購入したときはすでに蕾を付けていたので3月初旬には咲きましたが、今年は確か4/5に開花、この部屋は北向きですからね。

ダウンロードはこちらから。

労働保険適用徴収・電子申請お知らせページ

一応、ザーッと読まれたほうが良いかと思います。

ご注意!
いわゆる「税理士カード」は使えません。私は「住基カード」で署名しました。すなわち、
「住基カード」は使えます



やり方

1.厚生労働省認証局証明書をダウンロードし、ブラウザに設定する。

2.電子申請ソフトをダウンロードし、インストールする。

なお、マニュアルもDLしておいた方が良いでしょう。405ページもあり、私は見ませんでしたが。

国税庁の「e-Tax」ソフトを使ったことがある方であれば、
1.の「厚生労働省認証局証明書」の設定さえこなせば、後はマニュアルを見なくても大したことはないと思います。



ソフト上で申請書「年度更新申告書」を入手し、
私の事務所は還付になったので「還付申請書」も入手しましたが、
後は必要事項を記入し、「署名」、「送信」すればOKです。

と、簡単に説明しましたが、実はエライ目に遭いました。
昨夜のうちに「申告書」と「還付申請書」は完了していたんですが、今朝ほど「署名」しようとしたところ、
「申告書」が読み込めないというトラブルが。

窓口に問い合わせたけど原因がわからず、ソフトの再起動はもとよりパソコンも幾度か再起動、
結局、ソフトのアンインストールとインストールの繰り返し。
なお、作成したデータは残っています。

それでもダメでしたが、いろいろやっているうちに突然できるようになりました???



まあ、ヒマな(?)方はチャレンジされてみてはいかがでしょう。
因みにソフトの大きさは結構軽く動きは軽快です。
「e-Tax」の「622MB」に比べてこちらは「39MB」、その差は歴然としています。

操作の軽さもですが、この「申請ソフト」では「年度更新」のいろいろなパターンの申告書が準備されています。
例えば「有期事業」とか「建設業」等々...

午前中ご紹介した各労働局のソフトは、一般的な「継続事業」に関するものがほとんどです。
というか、全部チェックしていないので言明はできませんが、「有期事業」のものは無いのでは、と思います。

まあ、そういうわけで、はっきり言って「使える」ソフトです。
是非、お試しあれ!
(先ほどの「ヒマ」云々と矛盾していますが)


ネットでGO!−労働保険年度更新−

  • 2008.04.10 Thursday
  • 09:24
昨日、アクセス解析の検索語句をチェックしたところ、「労働保険の年度更新」関係が多く見かけられました。
試しに「税理士」「労働保険年度更新」でググルと、私の昨年の記事が3番目に表示されています。

コレじゃあマズイ!

ということで「平成20年度版」を書くことにしました。

ただ、それだけでは他の同業者と変わり映えがしないし、ちっとも面白くないので(笑)、
(もっとも年度更新なんか知ったことか(単に知らないだけ?)という感じの方も多いようだけど)

今回は、「新機軸」として「ネットでGO!」、
すなわち、労働保険年度更新の
電子申告
をご紹介したいと思います。

なお、業界では「電子申請」というようですが、年度更新については、一般に「保険料申告書」となっているので
「電子申告」と表現しました。
(テクニカル・タームは適切に使おう! ということでよろしく!)

その前に、まずは「紙」による申告の話を。

さらに、その前に昨年の思い出話などを。

昨年は、
改正雇用保険法(雇用保険料の引下げ)が当初予定した4月1日に施行できなくなったため、年度更新の締切が大幅に延長されました。
(因みに今年は例年通り4/1から5/20までです)

これは、厚生労働省の役人がドジったためでした。
すなわち、
採決前」の委員会で、厚生労働省の担当者が「成立後」の説明文書を誤って配布したため、野党議員から「国会軽視」と反発され、結局、採決が4/10に先送りされてしまったことによるものでした。

あの時点で、今(ねじれ)国会の泥沼状態を予測できなかったとすれば、

国会議員の資格なし!

ということになるかと思います。
「資格」どころか「資質」のない方が多いようで...(笑)

さて、「」による申告ですが、
各労働局も努力されたようで、昨年は「EXCEL」による書式など見当たらなかった局でも今年はアップされたところがあります。

例えば鹿児島労働局、
地元の監督署で年度更新の際、

「他の局は書式をアップしている所もあるのに、鹿児島は遅れてますね!」

と皮肉ったのが効いたかどうかはわかりませんが、
今年は、そのまま提出できる「労働保険料算定基礎賃金月別内訳表」を入手できるようになっています。
もっとも、それだけで「申告書」の方は準備されていませんけど。

ご注意!
「書き方」は監督署辺りから送られてきた封筒の中に同封されている「マニュアル」で十分でしょうから、
簡単に計算できるソフト」に拘ってご紹介しています。

ネット上、「年度更新」「ソフト」で検索するのは利口なやり方ではありません。時間がかかるだけのことです。
そこで、いきなり、各労働局の担当部署にアクセスすることをお勧めします。
まずは、
厚生労働省都道府県労働局所在地一覧
にアクセスします。

次に、
管轄の労働局を選択し、「新着情報」辺りを探すと、多分、最近のものに「年度更新」に係る案内が出ています。
で、そこに入ると、局によっては、「申告書ソフト」が準備されているというわけです。

局によってフォームが違っている点はまだまだの感がありますが、
(職員の方がセッセと作成されたんでしょうね、お疲れ様!)
どこのフォームを利用しても結果は同じになるはずです、同じになるでしょうね、多分。

因みに、北海道労働局とか三重労働局等には準備してありました。
あとはご自分で判断して下さい。
(北海道労働局は「所在地一覧」からは飛べないので独自に探しました)

長くなったので、
年度更新の電子申告」は昼から、といううことでご勘弁のほどを!


雇用保険法の改正−育児休業給付−

  • 2007.05.23 Wednesday
  • 11:23
[昨年9月から昨日までの累計アクセス数]
 75,438
--------------------------------------------

育児休業給付の給付率が40%から50%に引上げられました。
これも喜ばしい改正ですね。

これまでの給付率は、

休業期間中:30%と職場復帰後6ヶ月間:10%との合計40%でしたが、
改正により、
休業期間中:30%と職場復帰後6ヶ月間:20%との合計50%に変わりました。
10%のアップとはいえ悪くない改正です。

なお、この改正は10月1日からではなくてすでに実施されています。
すなわち、今年の4月1日以降に職場復帰された方から対象になっています。
また、期限があり平成22年3月31日までに育児休業を開始された方が対象となっています。

育児休業をとるなら今のうち!
ということですかね。
もっとも、法人や個人事業所が実際に取らしてくれるかどうかは別ですけど...

あと注意すべきは、
今年の10月1日以降に育児休業を開始される方が対象ですが、
育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当(いわゆる失業保険)の算定基礎期間から除外されることになっています。

雇用保険法の改正、今回で終わります。

平成19年度労働保険の年度更新−計算ソフトの紹介◆

  • 2007.05.22 Tuesday
  • 15:35
追加です。

香川労働局のものも使えます。
こちらのページのポスター画像の上、
「平成19年度賃金集計表.xls」がそれです。
(直リンクはしてません)

先ほどの広島労働局のものと比べると、
まあ、好みの問題でしょうか?

なお、給与計算ソフトを使っているのであれば、年度更新のための給与の集計は簡単にできるはずです。
ただし、「常用」、「臨時」、「役員で労働者扱い」はちゃんと区分している必要がありますけどね。


平成19年度労働保険の年度更新−計算ソフトの紹介−

  • 2007.05.22 Tuesday
  • 15:01
「労働保険の確定・概算保険料申告書」、
電卓をたたけば計算できるんですが、面倒なのでフリーソフトを検索してみました。

「いいのがあった」と思っても今回から始まった、アスベスト健康被害救済のための「一般拠出金」項目に対応していなかったりして、
結局、次の2つをご紹介したいと思います。

まずはサイト上で数値を入力して算出するヤツ。
東京労働局労働保険徴収部適用課の
平成18年度確定保険料算定基礎賃金集計表
数値を入力した後、計算させて印刷した方がよいと思います。

続いては、
広島労働局総務部労働保険徴収課のEXCELで作成されたもの。
こちら」のページの下の方、「労働保険徴収課」のWORDファイル「労働保険年度更新のお知らせ!!」のリンクからはいって、
賃金集計表・申告書作成&検算支援フォーム
をゲットします。
(一応、上に直リンクを貼っておきました)

両者を使ってみた結果、
おススメは「賃金集計表・申告書作成&検算支援フォーム」!
「コメント」や「注」も付いていて初心者でもすんなりイケルと思います。

ただ、3頁目の印刷用「集計表」の左上、「労働保険番号」に「平成」「年度」という文字がはいってしまいます。
気になる方は、保護を解除してセルの書式を「数値」に変更されたらOKかと思います。

上の2つは、複雑な建設業ではちょっと使えない(?)ですが、その他の業種では十分使えます。

労働保険料の申告・納付の期限は6月11日です。
まだ手をつけてない方は試しに使ってみられたらどうでしょう?

平成19年度労働保険の年度更新◆欷柩冓欷韻硫正◆

  • 2007.05.21 Monday
  • 10:52
1.雇用保険の基本手当、いわゆる失業保険の受給の要件が変わります。
ただし、今年の10月1日以降に辞めた方に限ります。
したがいまして、9月いっぱいは従来どおり、ということになります。

具体的には、
これまで週所定労働時間によって「短時間労働被保険者(週所定労働時間が20〜30時間)」と「短時間労働者以外の一般被保険者」とに区分され、
それぞれの被保険者期間が、
12ヶ月(各月11日以上)、6ヶ月(各月14日以上)と定められていました。

それが今回の改正では、
週所定労働時間の長短にかかわらず、原則として「12ヶ月(各月11日以上)」となりました。

すなわち、
一般被保険者に係る要件「6ヶ月(各月14日以上)」が12ヶ月に延長されたという次第です。

ただし、倒産・解雇等により辞めた(辞めさせられた)方については「6ヶ月(各月11日以上)」ということになっています。

短期間だけ働く方は要注意、でしょうか。

2.教育訓練給付の要件が変わります。
これも今年の10月1日以降に指定講座の受講を始めた方から適用されることになっています。

これまで、
受給要件は被保険者期間が「3年間」となっていましたが、
当面の間、ただし、初回に限ってですが「1年以上」で受給可能となりました。(うれしい改正ですね)

その反面、
被保険者期間によって異なっていた給付率と上限額が一本化され、上限額が10万円となってしまいました。

すなわち、9月末までは、
被保険者期間が「3年以上5年未満」の場合は「20%(上限10万円)」、
「5年以上」の場合は「40%(上限20万円)」となっていますが、
10月1日以降については、
「3年以上;20%(上限10万円)、ただし、初回に限り1年以上で可能」となります。

ということは、5年以上の方は9月末までに受講を開始された方がグッド、ですね。

どうです、今のうちに何か資格を目指されるってのは?

平成19年度労働保険の年度更新 欷柩冓欷韻硫正−

  • 2007.05.19 Saturday
  • 18:42
先ほど、事務所の、
いわゆる「労働保険の年度更新」に係る「労働保険料申告書」を作成しました。

労働保険というのは、
労災保険(業務上、通勤中の従業員の事故に係る給付)と
雇用保険(従業員の失業に係る給付)とを合わせた呼び名ですが、

平成18年4月1日から19年3月31日までの保険料を確定して昨年度の概算額を精算すると共に、
19年4月1日から20年3月31日までの保険料を概算するというものです。
もちろん、ただ算定するだけでなく納付する必要があります。

この労働保険、従業員を一人でも雇っていれば当然に加入しなければならない、ということになっていますが、
個人事業所の場合、加入してないところが結構あったりします。

で、今回、
雇用保険料の料率が変わる(減少)とともに、制度も変更になりました。
ただし、法案の成立が遅れ、
例年は4月1日から5月21日までだった申告・納付期間が6月11日までに延長されました。

厚生労働省のサイトを見ますと、
本年度については、雇用保険率の改正等を国会でご審議いただいていたため、送付が遅れておりました。
となっていますが、その「遅れた理由」については何らのコメントもありません。

ま、恥ずかしくてコメントできないということなんでしょうね。
というのは、こんな事情が。

改正雇用保険法は4月19日の衆議院本会議で「ようやく」成立し、改正雇用保険料率の引下げは4月1日に遡及して適用されることになりましたが、
この法案は衆議院を通過した後、参議院へ送られ、
予定では3月29日に成立・可決する(させる)ことになっていました。

ところがどっこい、どこにもおバカ(?)がいるもので
厚生労働省のお役人が、法案が「成立」した」と記載された文書を成立予定日の前日(28日)、関係議員に配布するという不始末をやらかしてしまいました。

ま、それでも、国民の請託を受けた選良たる(皮肉に聞こえるところがコワイ)国会議員の皆さんが「今後は気をつけろよ」ということで笑って済ませてくれればよかったんですが「国会軽視」だと「野党」が反発!
結局、29日には採決できずに参議院で修正法案を可決、衆議院に戻され、4月19日に成立したというわけです。

法案の成立の遅れを受けて、労働局から2度ほど封書が届きましたが、
聞くところによりますと、2億円の「余計な」経費がかかったということです。
誰が負担するの?といえば
当然に国民、国民の税金からということになります。

今回の遅れで事業所はもとより社労士の皆さん(?)も困った事態になったかと思いますが、
そもそもの原因となったお役人が処分されたという話はまだ聞いていませんし、「国会軽視」だと成立を遅らせた「野党」の国会議員が、
いやぁ実は「国民軽視」だったなぁ...
なんて弁解しているとも耳にしていません。

フザケルナ!
と思わない方がどうかしている!と思うんですけどね、どうでしょう?

長くなったので雇用保険の改正の中身は次回に、
年度更新のための便利な計算ソフトのご紹介はその次に。
ということでよろしく!

あ、「身元保証人の責任」は近いうちに。(決して忘れているわけではありません)
いずれ「薬剤師の法的責任」とか「社会保険労務士の法的責任」とかも予定しています。
いやぁ、ネタを提供してくれる(トロイ)専門家が多くて、助かりますわ...

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