「並びに」の読み方。−中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律−

  • 2008.09.16 Tuesday
  • 10:52
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」、いわゆる「経営承継円滑化法」の細部を詰めた施行規則、
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」が5日付で公布された。

中小企業庁
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則について

税理士であれば、本法も規則も既にお読みになっていることと思うが、注意して読むべき箇所があることを知った。
まずは該当箇所をあげてみる。

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
第2条
この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種及び第5号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

2 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業(第5号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

3 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業(第5号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

4 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

5 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

すなわち、第2条は「中小企業者」の定義を規定する条文であるが、まず第1項で、
「次の各号のいずれかに該当する者をいう。」
としているので、1号から5号までの「いずれか」が該当することになる。

問題は、各号中の接続詞「並びに」の解釈である。
フツーに法律を学んだ方であれば、例えば第1号は、

〇駛楸發粒柬瑤禄仍颪料躋曚3億円以下の会社
であって、
⊂鏤使用する従業員の数が300人以下の会社と個人
であって、
製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの

と読み、
,撚饉劼箸靴討い襪里法△覆鵑猫△妨朕佑追加されているんだ?
と首を捻られるのではないかと思う。

というのは、条文を読む上で「並びに」と「及び」は「いずれも」と読むからである。
例えば、以前ご紹介した伊藤義一『税法の読み方 判例の見方』から抜粋引用すると、

「及び」も「並びに」も、ともに「そのいずれも」を意味する併合的接続詞であり、両者は同じ意味である。しかし、法令用語としての「及び」と「並びに」は・・・次のように厳格に使い分けられている。
(1)単純な併合的接続の場合、・・・
 「及び」を用いる。例えば、A氏とB氏と、そのいずれも、という場合には「A及びB」と、・・・
(2)併合される語句に段階がある場合、・・・
 大きい併合的接続に「並びに」を、小さい併合的接続に「及び」を用いる。
と説明されている(121頁)。

また、これもご紹介したと思うが、荒井勇『税法解釈の常識』においても同様の解説がなされている。

「及び」、「並びに」は、名詞と名詞、動詞と動詞などを並列的にならべてこれを併合的に連結する接続詞であり、並列されたものの「どちらも」の意味です。・・・ところで、これに対し、連結の段階がもっと複雑で二段階以上となっている場合には、大きな意味の連結、接続には「並びに」を用い、小さな意味の連結、接続にはには「及び」を用います。
(135、136頁)

ところがである。
「経営承継円滑化法」においては「並びに」と「及び」は従来のように解釈してはならないようである。

先ごろ届いた、雑誌「税理」の臨時増刊号「新法施行直前! 経営承継円滑化法の活用と事業承継トラブルへの対応」を眺めていたら、その旨が記載されていた。
以下引用する(同誌3頁)。

平川 条文では、各号共に同じで、その1号では「資本金等が3億円以下の会社“並びに”常時使用する使用人(条文上は「従業員」となっている。 by reotaro )の数が300人以下」というつなぎ規定で書いてありますから、ストレートに読むと両方クリアしなければいけない、という解釈を税理士はしてしまうのですが…。

佐藤 読み方として、例えば、1号は、「資本金3億円以下の会社」“アンド”常時使用する従業員の数が300人以下の会社“アンド”常時使用する従業員の数が300人以下の個人」となるわけです。
 つまり、製造業の場合、資本金が3億円以下の会社だったら、従業員が何人いても中小企業であり、また従業員300人以下の企業だったら、資本金が何百億円でもすべて中小企業になるということです。
 法律的にいえば、このような読み方が正しいのです。
なお、「平川」氏とは、税理士なら誰でも知っている平川忠雄税理士であり、「佐藤」氏とは、佐藤悦緒中小企業庁財務課課長のことである。

法律的にいえば、このような読み方が正しいのです。

ということであるが(強気だな)、従来の法令用語の使用方法とは異なる解釈方法で、コメントに困ってしまう、ホントに。

敢えて言わせていただくと、
“アンド(and)”ではなくて“オア(or)”と解釈されているような気がする。
“or”だったら「又は」あるいは「若しくは」を用いるんだけど、法令解釈のお約束事としては。

・アンド(and、)編

2 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社アンド(そして)常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業(第5号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

はて、この「アンド」って「並びに」そのものみたいな気がするが。

・オア(or)編

2 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社オア(あるいは)常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業(第5号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

なお、「又は」と「若しくは」は、「及び」と「並びに」の使い方と同様である(あったと思う)。

確かに、「又は」と「若しくは」には単なる「or」だけではなく、「and/or」という意味もある。
すなわち「いずれか」だけではなく「いずれも」という意味がある。
(『税法の読み方 判例の見方』120頁)

でも、「及び」、「並びに」には「or」(いずれか)という意味はないと考えるのだが...さて?

それにしても、従来の使用方法に則った「条文の書き方」ができなかったのだろうか?



「という解釈を税理士はしてしまうのですが…。」

平川先生、税理士でなくても法学者なら誰でも同じ解釈をすると思いますよ、
ご遠慮されたんですね(笑)。

実は私も、遠慮した表現にしているのであるが。

「中小企業事業承継円滑化法案」のリンク先

  • 2008.02.07 Thursday
  • 19:28
しょうもないことを書いていたら、
肝心要のリンク先を記していなかったですね。
申し訳ありませんでした。

「中小企業事業承継円滑化法案」は、
こちらからどうぞ!



ブログより先に「租税訴訟学会」のMLに流していたので、万が一にもと思い、チェックしたところ、そちらはちゃんとURLを記載していました。
赤っ恥をかくところでした。

やれやれです。
疲れ気味、っていうことはないと思うんですが。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」

  • 2008.02.06 Wednesday
  • 21:17
昨日、閣議決定された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が経産省のHPにアップされましたんで、お知らせしておきます。

実は、中企庁より本日入手したのですが、すでにHPにアップされていました。
10月を目途に法案を作成中ということだったので、のんびり構えていたんですけど、早かったですね。
もっとも条文数、たった16条の法律ですが。

附則によりますと、10月1日から施行の予定です。
詳しくはいずれまた。

(「いずれまた」と書いたにも拘わらず、そのままになっている記事が結構多くて、恥ずかしいんですが。)

中身は、以前このカテゴリーでご紹介したものと変わらないはずです。
「はず」というのは、先ほど帰って来て印刷したばかりでまだ目を通していないからです。
悪しからず。

「20世紀の名言」というメルマガを購読しています。
本日のものは、

ネコが年をとると、だんだん図々しく無気味になってくる。
女もうっかり年をとると、似た性格を帯びてくる。
               ― 平林 たい子 ―
                      (『にくまれ問答』)

う〜ん、怖くて(笑)コメントできない!!

「20世紀の名言」さんのサイトはこちらからどうぞ!


中小企業の事業継承円滑化に向けた提言 

  • 2007.07.17 Tuesday
  • 20:34
またまた間が空いてしまいました。
今回は、「遺留分への対応」についてです。

ここで「遺留分」とは、相続税法上定められた制度のことでして、「提言」は、
「配偶者や子供等に保障された最低限の資産承継の権利であり、原則法定相続分の半分」と説明されています。
「なんかよくわからない」というような声が聞こえてきそうです。

簡単(かなり乱暴な表現ですが)に言いますと、本人は遺言により家族はもとより誰にでも自分の財産を残すことができます。
「身内からよい扱いを受けなかったけど、親身になってくれた人がいたからその人に財産をあげよう」ということですね。

でも、これを自由に任せると、親族に困ってしまう人が出てくる可能性があります。身ぐるみ剥がされて(オーバーですね)出て行かざるを得ない、なんて、とんでもない状況になるかもしれませんからね。
そこで法は、残された親族にも一定の範囲内で財産の相続を保障することにしました。これが「遺留分」という制度です。

民法は次のように規定しています。

第1028条
 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
 1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
 2.前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1


「提言」にある「原則法定相続分の半分」とはこういうことです。
すなわち、配偶者と2名の子供を前提としますと、法定相続は、
 配偶者;1/2
 子供 ;1/4と1/4 (1/4+1/4=1/2)
となります。
したがって、遺留分はそれぞれの1/2(1028条2号の場合)、すなわち、
 配偶者;1/4
 子供 ;1/8と1/8 (1/8+1/8=1/4) 
となります。

もっともこの遺留分は自動的に認められるものではありません。「遺留分減殺請求」により「オレの遺留分を返せよ!」と請求するまでは、遺言は有効ということになります。
ま、家族間で争う、という意味での「争族」になってしまうわけです。税理士としては、この争いには巻き込まれたくないですね。

第1031条
 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。


なお、遺留分減殺請求は裁判上の方法によらなくても、相手への意思表示だけでOKと解されています。
そうそう、遺留分減殺請求権には時効があります。要注意です!

第1042条
 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。


また、面倒なことには関わりたくない、という方のために「遺留分の放棄」という制度もあります。

第1043条 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
2 共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。


遺留分についてお分かりいただけたところで「提言」に進みますと、

1.生前に相続人全員の合意が得られる場合の相続紛争の未然防止

のために、「事業承継契約(仮称)スキーム」を創設する、としています。
これは、
生前に財産分配について合意が形成されても、現行法では、相続人が個別に遺留分放棄の許可を家庭裁判所で得なければならないため、
公証人の関与等による遺留分放棄手続の簡素化等を検討しようとするものです。

2.相続発生後の遺留分減殺請求権行使への対応

として、価額弁償の分割払い(遺留分の超過額を返す際に分割を認めろ、ということですね)や、
事業承継直後の遺留分減殺請求権の行使の一定期間の停止(事業を継いだばかりのときに余計な手間をかけさせるな、ということかな?)
を検討するとしています。

そして、
3.生前贈与財産への遺留分減殺請求権行使への対応

として2つの方策を掲げています。
まず、
(1)後継者の貢献等による株式等の価値の上昇分を後継者が保持できる方策、ですが、
後継者に生前贈与がなされ、その後継者の努力により業績が向上して株式評価額が上昇した場合、
現行制度では、当該株式の評価額は贈与時ではなくて相続開始時点での評価額となります。
これはつまり、遺留分の増加を生ずると共に、後継者の努力は評価されないという理不尽な結果を生みます。
そこで提言は、「株式の評価を生前贈与当時の価値に基づいて行う方策を工夫し…新規立法を視野に入れて検討する。」としています。

(2)遺留分減殺請求の対象となる生前贈与の範囲を一定期間に制限
遺留分減殺請求の対象となる生前贈与は、原則として相続開始前1年以内のものと規定されていますが、

民法1030条
 贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、前条の規定によってその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前にしたものでも、同様である。


特別受益に該当する共同相続人への生前贈与については、原則として期間制限なしに減殺請求の対象となっています。
(ここでは、あくまでも遺留分に関しての説明で、相続税法19条の生前贈与加算に関する説明ではありません。)

第903条
 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
3 被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。


そこで提言は、
「一定期間以前の生前贈与財産を遺留分減殺請求の対象から除外する」方策を検討するとしています。

最後に、
4.撤回の制限される死因処分の検討

として、
(1)撤回できない死因贈与契約の活用
と、
(2)撤回方法が限定された公正証書遺言の創設
を検討するとしています。

4.の説明は省きますが、
以上要するに、提言は、
中小企業の事業承継の円滑化を図るために、非上場株式等の事業承継税制の拡充、後継者問題への対応、遺留分等相続税法上の問題への対応を検討する、としています。

おそらく本年末の税制改正大綱で浮上すると思います。そう期待したいと思います。

なお、昨年10月に士業団体、中小企業関係団体、中小企業基盤整備機構、中小企業庁を中心として「事業承継協議会」が設置されました。
そして、同協議会において本年2月、「事業承継税制検討委員会」と「相続関連事業承継法制等検討委員会」が設置され、この6月に各々が「中間報告」を公表しました。

どちらがウサギか亀かわかりませんが、これまで説明してきました自民党経済産業部会事業承継問題検討小委員会の「提言」よりも事業承継協議会「中間報告」の方が図表入りでややわかりやすいかな、と思います。

興味のある方は是非ご覧になってください。

事業承継税制検討委員会中間報告(PDF、27頁)

相続関連事業承継法制等検討委員会中間報告(PDF、34頁)

中小企業の事業承継を巡る話はひとまずこれで終わりにします。

中小企業の事業継承円滑化に向けた提言 

  • 2007.07.08 Sunday
  • 19:35
ちょっと間が空いてしまいました。

「中小企業の事業継承円滑化に向けた提言」のその1、
非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充、ですが、これは読んでそのまま、
中小企業に多い非上場株式の評価を見直して、事業の承継をより容易に行えるようにする、ということです。

前回ご紹介した資料の中で指摘されていましたが、
毎年7万社が後継者不在により廃業し、それに伴う雇用の喪失は20万〜30万人にも及ぶということです。

参院選対策とはいえ、
「自民党は、円滑な事業承継を推進し、地域の経済と雇用を支える中小企業を全力で支援します。」
とはいい政策(心がけ)です。
背後に経済産業省(中小企業庁)のキャリア官僚の思惑が感じられないでもないですが。

で具体的にはどんなことかと言いますと、
一定の要件を前提として、非上場株式を相続した場合、その評価額(相続税課税価額)を80%以上軽減しましょう!
ということです。

現在、特定事業用宅地の評価額については、すでに80%の減額措置が講じられています。
そこで、
非上場株式の評価についても「中小企業の活性化」のために(参院選で勝利するために?)特定事業用宅地並みに80%減額しよう、ということになったというわけです。

あまりケチつけるとよくないのでフォローさせていただきますと、
この提言、前にも指摘しましたように、「平成19年度税制改正大綱」において検討事項とされていた問題です。

「事業の将来性、後継者不足、相続人間の遺産分割や遺留分、相続税の問題など、日本経済を支えるべき中小企業の事業承継には様々な課題があり、その解決を図ることは、雇用の確保や地域の経済活力維持の観点からも重要である。
 こうした観点から、中小企業の実態を見極めつつ、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する。その際、非上場株式等に係る税制面の措置については、既存の特例措置も含め、課税の公平性に留意して、相続・贈与税全体の在り方とともに、幅広く検討する。」

実現されることを期待しています。

なお、ちょっと専門的になりますが、
提言の中で非上場株式の「評価方法」についても触れられています。
「類似業種比準方式」、簡単にいえば、似たような業種の株式を参考にして評価額を決定するという方法ですが、
これについて「国税庁に算出方法の公表を求めていく。」とし、その他の問題についても「必要な見直しを検討する。」としています。

もう一つの「純資産価額方式」についても、
営業権(のれん)とか引当金・準備金の負債計上について「見直しを行う」、「見直しを行う方向で検討する」となっています。
さらに、法人税額等相当額控除については「総合的に検討する」としています。

なお、上の二つの方法、いつも別個に適用されるというわけではなくて、場合によっては組合わせて評価することもあります。

中小企業の事業継承円滑化に向けた提言 

  • 2007.07.03 Tuesday
  • 12:29
先日、文書のURLをご紹介しましたので、興味のある方は既にご覧になったかと思いますが、一応、概要をご説明しておきます。

「事業承継問題検討小委員会における提言にあたって」によりますと、
依然として開業率を廃業率が上回っており、廃業が年間29万社もあるそうで、そのうち7万社が後継者不足によるとのことです。

事業承継に係る自民党・経済産業部会の事業承継問題検討小委員会(以下、小委員会とします)は、以前ご紹介しました「平成19年度税制改正大綱」の検討事項、
「中小企業の事業承継の実態を見極めつつ、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する。」
を踏まえて今年の2月に設置されたものです。

で、21回にわたる議論を経て公表されたのが今回の提言というわけです。
提言は大きく3つの項目で構成されています。すなわち、

1.非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充
2.後継者問題等への対応(中小零細企業対策含む)
3.遺留分等の相続法上の問題に対する対応
      (「…に対する対応」? 変な使い方ですね。)
がそれです。

中身は後ほど、ってことでよろしく!
(関与先の源泉所得税の特例納付額の算定でちょい忙し、です。)

「中小企業の事業円滑化に向けた提言(中間取りまとめ)」 

  • 2007.06.30 Saturday
  • 12:55
件の「中小企業の事業円滑化に向けた提言(中間取りまとめ)(案)」は、

衆議院議員はぎわら誠司氏のホームページより入手できます。
サイトの「政策資料室」で入手できます。

(案)の取れた「中小企業の事業円滑化に向けた提言(中間取りまとめ)」(日付は同じ19日)の方は、
自民党ホームページの政策トピックで他の資料;「事業承継問題検討小委員会における提言にあたって」、「概要版」と共に入手できます。

「取りまとめ(案)」と「取りまとめ」の違いは、前者に「委員名簿」が添付されたのが後者、ということで内容に違いはありません(と思います、まだ詳細に読んでいないので。「案」と「最終版」、通常はそんなものです。)

はぎわら代議士、私はお会いしたことはありません。
サイトのプロフィールによると、旧通産省を経て(キャリア官僚でいらっしゃいますね)岡山市長、そして先の郵政選挙にて選挙区では民主党候補に及ばず比例復活により初当選されたようです。

故松岡利勝代議士の秘書が次の総選挙での出馬を表明した、ということで次回の総選挙は大変かと思われますが、是非とも頑張っていただきたいものです。
こういう方には、是非とも政策通の国会議員であり続け、国民のために汗を流していただきたいと、元代議士秘書として、切望する次第です。




同族会社株の相続減税−「中小企業の事業円滑化に向けた提言(中間取りまとめ)(案)」

  • 2007.06.30 Saturday
  • 11:45
12日の日経新聞1面にデカデカと「同族会社株の相続減税」のことが掲載されていましたが、自民党経済産業部会・事業承継問題検討小委員会より
「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言(中間取りまとめ)(案)」が19日に公表されました。

以前、このブログでも指摘したと思いますが、株式の評価、中でも非上場株式の評価は非常に厄介な代物です。
ある関与先(非上場会社)に関して、株式の評価が必要になりそうなので現在事前算定しているところですが、はっきり言ってややこしいです。

2つの出版社から分厚い加除式を取り寄せ、単行本も販売されているものはほとんど購入しましたが、(書籍代もバカになりません!)
なかなか大変で、眉間にシワを寄せている状況です。

で、本題に戻りますが、
「同族会社株の相続減税」というのは、中小企業の事業承継(例えば、父親から子への事業の引継ぎ)時の負担を軽減するために、
非上場同族会社に限って株式の評価額を低くする、というものです。

明らかに近く行われる参議院選挙を意識した政策かと思われますが、この内容は以前から一部の政策当局や国会議員によって指摘されていた課題でして、
確定するのは年末の税制改正大綱においてでしょうが、まずは歓迎できる改正であると考えます。

中小企業によっては思わぬ資産価値があったりして、株式評価額が株式の券面額(この言葉は誤りですが便宜的に。)から大幅に乖離していることがあります。
場合によっては10倍や20倍は当たり前で、相続税負担は過大なものがあり、泣く泣く事業用資産を一部売却する必要に迫られることがあります。

また、残された相続人が多数にわたる場合には、後継者以外の相続人が権利を主張したりして事業用資産が分散することがあり、事業の継承に支障が生ずることになります。

「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言(案)」は、
1.非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充
2.後継者問題等への対応(中小零細企業対策含む)
 (いつも思うんですが、この中小「零細」企業の「零細」という表現、何とかなりませんかね!)
3.遺留分等の相続法上の問題に対する対応
をその内容としています。

詳細については改めて。

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