耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A

  • 2008.07.20 Sunday
  • 21:16
も18日に国税庁サイトにアップされましたね。

耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A

PDFはこちら。
(印刷するならこちらをお勧めします(9頁です)。急がない方はいずれ税務署の窓口でもらえると思います)。

耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A

別表第二の「設備の種類」の判定基準については、ご親切にも資料(PDF)が準備されています。
といっても、財務省「平成20年度税制改正の解説」より抜粋された「別表第二 機械及び装置の耐用年数表(新旧資産区分の対照表)」で、
初見の方には「?」かもしれません。

こちらです。

ここで解説した方がいいんでしょうが、・・・なので、
自分で読み下すのは面倒、という方は、
TAXOTAKさんの解説をお読みになることをお勧めします。

わかりやすいですよ!



禁断の「手抜き」でした(笑)!

扇風機の法定耐用年数

  • 2007.07.25 Wednesday
  • 09:13
カテゴリーを変えました。
「改正(新)減価償却制度」から「減価償却あれこれ!」へ。

昨夜の続きです。
もし扇風機の価格が30万円以上であった場合(そんな扇風機があるかどうか知りませんが)、原則的な減価償却計算を行うことになります。
その場合の法定耐用年数ですが、「器具及び備品」の「家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」の「冷房用又は暖房用機器」に該当し、
6年になると解されます。

なお、「耐用年数の適用等に関する取扱通達」は以下のように定めています。

2−7−4
 別表第一の「器具及び備品」の「1 家具、電気機器及び家庭用品」に掲げる「冷房用又は暖房用機器」には、いわゆるウインドータイプのルームクーラー又はエアーコンディショナー、電気ストーブ等が該当する。
(注) パッケージドタイプのエアーコンディショナーで、ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に該当せず、「建物附属設備」の「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」に該当する。

すなわち、家庭用は「器具及び備品」、事務所や工場用のダクトを使ったものは「建物附属設備」に該当する、ということですね。

もっとも、ご覧のように扇風機は例示されていません。
金額的に想定外、というか消耗品として即経費(損金)処理を想定しているんでしょうね。
どなたか、30万円以上の扇風機を購入されたら税務署に問い合わせをしていただき、その回答を教えていただきたいものです。

扇風機の法定耐用年数

  • 2007.07.24 Tuesday
  • 19:33
改正減価償却制度、番外編です。
(番外編以前に本編がまだですけど)

アクセス解析の検索用語を見ていたら、
「扇風機の法定耐用年数」類似のものが数件ありました。
どこも暑いんですね。

ところで、扇風機ってそんなに高価な物がありましたっけ?
購入額が10万円未満(消費税が税込方式なら税込価額、税抜方式なら税抜価額)であれば即経費(必要経費、損金)にできます。
(法人税法施行令133条、所得税法施行令138条)
別に減価償却をする必要はありません。

でも、10万円を超える扇風機があるのかもしれません。
例えば、工場なんかで稼動している床置きタイプの大型扇風機なんかはそうかもしれません。
購入価額が10万円以上20万円未満のものであれば、「一括償却資産」に該当し、購入額(取得原価)の1/3を3年間で各年の経費にすることができます。
(法人税法施行令133条の2、所得税法施行令139条)

なお、あるかどうかは別にして、購入価額が30万円に近い扇風機の場合においても全額を経費(損金)にできることがあります。
(20万円から30万円未満というわけではありません。30万円未満というのが要件の1つです。但し、10万円未満は除かれます。)
いわゆる「少額減価償却資産」というものです。
(租税特別措置法67条の5、租税特別措置法28条の2)

                             以上


参照条文

法人税法施行令133条
 内国法人がその事業の用に供した減価償却資産(第四十八条第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、前条第一号に規定する使用可能期間が一年未満であるもの取得価額(第五十四条第一項各号(減価償却資産の取得価額)の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。)が十万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

法人税法施行令133条の2
 内国法人が各事業年度において減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの(第四十八条第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるもの及び前条の規定の適用を受けるものを除く。)を事業の用に供した場合において、その内国法人がその全部又は特定の一部を一括したもの(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立(以下この条において「適格組織再編成」という。)により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人(以下この項において「被合併法人等」という。)から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた当該一括したものを含むものとし、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に引き継いだ当該一括したものを除く。以下この条において「一括償却資産」という。)の取得価額(適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた一括償却資産にあつては、当該被合併法人等におけるその取得価額)の合計額(以下この項及び第十二項において「一括償却対象額」という。)を当該事業年度以後の各事業年度の費用の額又は損失の額とする方法を選定したときは、当該一括償却資産につき当該事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該一括償却資産の全部又は一部につき損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(適格組織再編成により被合併法人等から引継ぎを受けた当該被合併法人等の各事業年度において生じた一括償却資産につき当該適格組織再編成の日の属する事業年度において当該金額を計算する場合にあつては、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除し、これにその日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額。次項において「損金算入限度額」という。)に達するまでの金額とする。
(2項以下、略)

租税特別措置法67条の5(改正前67条の8)
 第四十二条の四第六項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの(以下この項において「中小企業者等」という。)が、平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が三十万円未満であるもの(その取得価額が十万円未満であるもの及び第五十三条第一項各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。)を有する場合において、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき当該中小企業者等の事業の用に供した日を含む事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該中小企業者等の当該事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が三百万円(当該事業年度が一年に満たない場合には、三百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち三百万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。
 2 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
 3 第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
(4,5項略)

所得税法施行令138条
 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産(第120条第1項第7号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、第181条第1号(資本的支出)に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額(第126条第1項各号若しくは第2項(減価償却資産の取得価額)の規定により計算した価額をいう。次条第1項において同じ。)が十万円未満であるものについては、第四款(減価償却資産の償却)の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額を、その者のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

所得税法施行令139条 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの(第120条第1項第7号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるもの及び前条の規定の適用があるものを除く。)については、その居住者が当該減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産(以下この条において「一括償却資産」という。)の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後三年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、第四款(減価償却資産の償却)の規定にかかわらず、当該一括償却資産につき当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額(以下この条において「一括償却対象額」という。)を三で除して計算した金額とする。
 2 前項の規定は、一括償却資産を業務の用に供した日の属する年分の確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付し、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。
 3 居住者は、その年において一括償却対象額につき必要経費に算入した金額がある場合には、その年分の確定申告書に、第1項の規定により必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

  
租税特別措置法28条の2
 第十条第四項に規定する中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するものが、平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該個人の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で、その取得価額が三十万円未満であるもの(その取得価額が十万円未満であるもの及び第十九条各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。)については、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額を、当該個人のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、当該個人のその業務の用に供した年分における少額減価償却資産の取得価額の合計額が三百万円(当該業務の用に供した年がその業務を開始した日の属する年又はその業務を廃止した日の属する年である場合には、これらの年については、三百万円を十二で除し、これにこれらの年において業務を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち三百万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。
(2項以下、略)

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