面倒なり源泉徴収義務、総括表や合計表も。

  • 2011.02.08 Tuesday
  • 23:52


家内制手工業の極み、
とも言える総括表の仕分けをしながら思い出した。

 総括表(正式には給与支払報告書)
 
 お宅の町にはうちの会社の従業員がこれだけ住んでいて、
 それぞれに、1年間にこれだけの給料等を支払いましたよと、
 個人別の明細書(源泉徴収票と全く同じ形式)を添付して、
 各自治体に1月末までに届けるヤツ
 自治体によって書式が異なっていたりする迷惑千万なヤツ

そういえば、学部の時、源泉徴収義務の問題性について書いたっけ?
と。

2月に入り少しは余裕が出たのでそのレポートを探してみた、
ネットで。

というのは、
以前、大学院を目指す学生諸君のために「小論文の書き方」ってことで、
学部時代のレポートを紹介していたのだが、
未だに残っていた。

能書きはおいといて、まずは転載させていただく。


源泉徴収における法律関係の二元的構造に関して
 
 所得税法は、一定の所得について源泉徴収制度を適用することを規定する。すなわち個人に関しては利子所得、配当所得、給与所得、退職所得及び一定の報酬・料金について源泉徴収制度を適用することを定めている。
 この制度には、(1)課税庁にとって収入に関する課税上の資料の入手が保証されること、(2)予定納税の時期以前に国庫収入を確保しうること、(3)徴税費が安くなること、(4)受給者にとっても納税が容易になることといったメリットがある反面、(1)源泉徴収制度に対する憲法上の疑い(14条、29条、31条違反等)があること、(2)源泉徴収のレベルだけでは必ずしも完結的な総合累進課税をなしえないこと、(3)人々の納税者意識を希薄化させるといったデメリットも内包する。特に、人々の納税者意識を希薄化させるというデメリットは、受給者に源泉徴収の二元的構造に対する疑問を意識させないばかりでなく、民主政治の展開上も大きな問題となりうるものである。
 他方、課税庁にとって最も大きなメリットは(1)課税上の資料の入手が保証されることであり、この点に注目するならば、できるだけ源泉徴収の対象を拡大することが適正な税務行政を展開する上で望ましいということになる。
 しかし現行法は、源泉徴収制度をもっぱら国家の租税確保の手段として租税手続き的視角から構成しているのであって、そのため、本来の納税者である受給者は租税法律関係から捨象される結果となっており、ここに源泉徴収における法律関係の二元構造が惹起されることになる。
 すなわち、源泉徴収における法律関係の二元的構造とは、源泉徴収の法的関係が公法上の租税法律関係(課税庁−源泉徴収義務者)と民事法律関係(源泉徴収義務者−受給者)との二つの関係によって構成されることである。つまり、課税庁と源泉徴収義務者との間の法律関係と源泉徴収義務者と受給者との間の法律関係とはそれぞれ異なった性格を有するばかりでなく、受給者と課税庁との間には源泉徴収の段階において、通常、法律関係は発生しないという特殊性が存在するのである。さらに、源泉徴収義務者自身は少なくとも二つの異なる法的地位を有するのであって、現行法における以上の構造は、本来の納税者である受給者の法的地位の向上を図るにあたって大きな法的障害として立ちはだかることになる。
 このような二元構造の下では、とりわけサラリーマンは源泉徴収制度における所得把握度の著しい不均衡による不利益のみならず様々な法的不利益を受けることになる。例えば、現行法は源泉徴収の段階での本来の納税者に対する納税緩和措置をほとんど整備していないため、サラリーマンはその人的諸事情をまったく考慮されることなく一方的な税の天引き徴収を甘受さざるをえない。
 また、サラリーマンに関する年税としての所得税義務は毎年12月31日を経過する時点において成立するが、それとは別に毎月の源泉徴収段階での納税義務は独立して成立する結果、仮に年末調整によって調整されるとしても、ある月の源泉徴収行為の違法性は解消されない。同様に、源泉徴収義務者が違法な天引き徴収を行ったとしても、当該違法行為に対して現行法の下ではサラリーマンには対処する途は閉ざされている。
 さらに認定給与についても、その源泉徴収税分にかかる納税告知処分は受給者に対してはなされないため、受給者は突然に天引き徴収され、またその法的権利救済の途を現行法は規定していないため、受給者は甘受するしかないのである。
 すなわち、源泉徴収における法律関係の二元的構造の下では、本来の納税者である受給者は源泉徴収をめぐる租税法律関係には登場することができないため、結局、源泉徴収義務者を相手とする民事訴訟を提起するしかないことになるが、現実としてサラリーマンがその雇い主を相手に訴訟を提起しうるかというと不可能と言わざるをえない。
 したがって、立法論的には、給与所得の源泉徴収制度を現行制度のようなほぼ完結的自足的制度から、あくまで申告納税の事前的な概算納付の制度として位置づけ、本来の納税者である受給者の税法的地位を高める、受給者を中心とする租税債務法的視覚に立った源泉徴収制度へと抜本的に改めることが必要であると解する。そしてそのためには、年末調整を受けるか否かはサラリーマンの選択に任せ、また、できるだけ納税申告権を行使させるような態勢を整えるとともに、源泉徴収段階における問題はすべて課税庁を相手に、受給者側から直接に不服申立ができる権利救済措置(行政上の不服申立、行政訴訟)が立法において導入されるべきと言える。受給者に対し名実ともに納税者としての法的地位が保障されるべきである。


う〜ん、自分の文章ながら、
なんだかよくわかんないけど(笑)、
大学院を租税法で受けようというだけのことはあって気合が入っている。

故北野弘久教授の書籍からの引用でしょ、これ!

と、
即座に判った方がいたらオトモダチになって下さい!

マジなハナシで、
判例の指摘がなされていないのが致命的である。
最高裁昭和45年12月24日判決を指摘しないとね〜
いわゆる「総評サラリーマン訴訟」最高裁平成元年2月7日(ちょうど22年前だ)判決では、
一顧だにされなかった論点だけど。

ところで、
このレポートに関して前書きをたれているのだが、
これがスゴイ、
今はとてもじゃないけど書けないぞ!
一部引用すると、


「税を知る週間」が始まりました(11/11〜17)。
私の住む地域でも税務署主催の「租税教室」、「年末調整説明会」や税理士会主催の「無料相談会」とか商工会議所主催の「正しい納税者の集い」とかが開かれます。
しかし、彼らが租税法の理念を解っているのかとなると疑問を呈さざるを得ません。ほとんどの税理士のみなさん、税務署出身で、かつて徴収する側にいた感覚はなかなか抜けないようです(つまり、税務署よりということ)。また、税理士試験合格者であっても、「租税法」という科目は試験科目になく、各種税法に受かりさえすればそれで開業できるわけですから。
税理士法1条を本当に理解している税理士が果たしてどれだけいることか、税理士は全国で6万数千人いるそうですが。私には、単なる記帳代行マシーンや申告マシーンにすぎない税理士が多いように見えます。     (中略)
私の修士論文は租税法に関するものですが、判決・判例を精読していたときはよく大笑いしたものでした。本当は笑っている場合ではないんですけど。会計学が全然解ってない裁判官の書いた判決なんて、はっきり言って無茶苦茶でした。バックボーンとして会計の知識がないと、租税法を真に理解するのは難しいことの証左かもしれません。


キツー!!
10数年前の文章だと思うけど、
>申告マシーン
にはドキッとした、現に自分がそうなりつつあるんじゃないかと。

で、レポートは平成5年ごろのものだと思われるが、
講評が記されていた。


「かなり技術的な問題がかかわってきて、非実務家の方には理解するのが大変なところであると思います。確かに、源泉徴収の具体的な法制度の理解には今一歩の感があり、その法律関係の二元的構造に対する理解ももう一歩ですが、これはやむを得ないところでしょう。しかし、国民主権原理の中で位置づけられる申告納税制度との関連からの論点を指摘しえた答案は極めて稀で、一段格調の高い意識と視野とを持ちえていることを示しています。そうした意味では今回の答案の中でも数少ない秀作であるといえます。この調子で大いに頑張って学問の深化を図ってください。以上」


論点を指摘しえた答案は極めて稀で
>一段格調の高い意識と視野とを持ちえている
>今回の答案の中でも数少ない秀作である


褒め言葉の羅列だ!
最近、誰からも褒められたことがないのでちょい気分がいい! 笑)

冗談はさておき、
開業して5年以上経つと、あちこちにカスが溜まってくる。

ここらで初心に帰って、
気分と体制を一新してみたいものだ。

えてして、
「初心忘るるべからず」
という格言自体を忘れてしまいがちだ。

気をつけないとね。

なんでこのオレがこんなことしなきゃならないんだ!!

と怒りを覚えた、
「総括表」の仕分け&発送準備
も、それほど無駄にはならなかったことになるらしい。

でも面倒であることは間違いない。
全自治体が、
早くeLTAX に対応してくれるようにならないと困る。

因みに、
憲法14条1項違反を争った、
源泉徴収制度の合憲性は最高裁において確定している。
しかしながら、なんでもそうだが、

おかしいんじゃね?

と疑問を呈し、
実際に検討することの価値は未だに存在していると思う。
少なくともアタマの体操にはなるだろう、同業者のみなさんにとっては。

ま、そんな酔狂な方はほとんどいないと思うが、
ミムラさん、                            ← 指名である。笑)
この論点に限らず、よかったらやってみてくださいね。
勉強になること請け合いです。



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故芦部信喜東大名誉教授・論文集

  • 2011.02.06 Sunday
  • 23:04

ヤフオクで、
芦部信喜東大名誉教授の書籍(論文集)7冊が出品されていたので購入した。





お亡くなりになってから早11年、
かつてほどシンパもいなくなったのか、3,000円からスタートして5,450円で落札、
安い買い物となった。

7冊のうち、
『憲法訴訟の現代的展開』
『憲法訴訟の理論』
は既に書架に収まっている。

各書、古書(しかない)で1万円近いときもあるが、たまに掘り出し物が見つかったりする。
古い記事をチェックしたところ、
私は北海道の古書店から3,500円で購入していた。

両者ともググると、
驚くことに最初に私のブログが出てくる。
なんなんだろうね?

書架には岩波『憲法』は言うに及ばず、
『憲法学機戞◆忰供戞◆忰掘戮函△△函愀法制定権力』も並んでいる。
全部読んだのか?
と尋ねられるとちょい返答にもたつくのがさびしい。笑)

今回の購入で特に欲しかったのが、
『人権と憲法訴訟』
古書で10,500円もしちゃったりするのである。

因みに、あるネット古書店では
『人権と議会政』 は不明だが、
『憲法と議会政』 は6,300円、
『現代人権論』 は3,150円、
『宗教・人権・憲法学』 は14,700円の価格がつけられている。

本当に、安く買えてラッキーであった。

最後の『宗教・人権・憲法学』は、
亡くなられる年の著書なので、もしかするとプレミアムが付いているのかもしれない。

それにしても、
『人権と議会政』、
いくら検索しても古書に行き着かない。
「スーパー源氏」でチェックしてもヒットしない!
モノがないってことなのだろうか?

各書籍の目次は、
出品者によると以下のとおり。

現代人権論
第1部 人権規定の第三者効力
機/邑∧歉禝定の私人間における効力
供〇篆祐屬砲ける基本的人権の保障
第2部 表現の自由の一般理論
掘”集修亮由
検仝渋紊砲ける言論・出版の自由
第3部 青少年の表現の自由
后\直年条例の憲法問題
此仝析世亮由と青少年保護
第4部 公務員の基本権
察仝務員の誠意活動の違憲性
次仝務員の政治活動規制立法の合憲性判定基準
宗]働基本権制約の合憲限定解釈と判例変更の限界
第5部 報道の自由と国民の知る権利
勝(麁擦亮由と米最高裁判決の意義
XI 報道の自由の意義と性格
XII  民主国家における知る権利と国家機密
 
憲法訴訟の理論
第1部 総説
 機〇碧/該裟の理念と機能
第2部 当事者適格と立法事実
 供〃法訴訟における当事者適格
 掘々膩性推定の原則と立法事実の司法審査
 検〃法裁判の問題点
第3部 司法の積極主義と消極主義
 后ゝ聴定数不均衡の司法審査
 此^齋審査権と司法消極主義
 察〃団軾酬茲力斥と意義
 次〃法判断の回避と裁判所の憲法保障機能
 宗〇碧,両旦棒と積極性
第4部 判例研究と小論
 機\令制定行為の取消請求と当事者適格
 供[法目的達成手段と立法府の裁量
 掘…日訴訟と傍論での憲法判断
 検‥治行為と行政事件訴訟
 
憲法訴訟の現代的展開
第1部 憲法訴訟の基本原則
 機〃法訴訟の理論と技術
 供〃法訴訟と「二重の基準」の理論
 掘^齋審査制の限界
 検〃法訴訟における裁判所の政策形成機能
第2部 人権と違憲審査基準
 后仝務員の政治活動の自由とLRA基準
 此仝務員の政治活動の自由の規制と「合理的関連性」基準
 察/Χ箸亮由の規制と「厳格な合理性」基準
 次ゝ聴定数不均衡の違憲審査の基準と方法
 宗〇篆祐屬砲ける人権の効力
 勝〇篥団体に対する人権規定の効力
 
宗教・国家・憲法学
第1部 「国家と宗教」をめぐって
 1 国家と宗教
 2 国家の宗教的中立性
 3 自衛官合祀と政教分離
 4 政教分離と信教の自由
 5 靖国懇と私の立場
 6 愛媛玉串訴訟最高裁大法廷判決管見
第2部 人権論と判例法理
 7 戦後憲法と人権保障の特色
 8 情報化社会における憲法問題
 9 放送の自由の規制と憲法
 10  人権判例法理の特色
 11  人権論50年を回顧して
第3部 憲法と憲法学
 12  憲法学四五年
 13  憲法学における憲法裁判論
 14  憲法学50年を顧みて
 15  日本公法学会の50年
 
人権と憲法訴訟
第1部 憲法訴訟論
 機〇碧仝△砲ける権力性
 供(餝臈基本権条項の裁判規範性
 掘_奮惶蚕僂糧展と人権論の課題
 検〃法訴訟の基本問題
 后〃法訴訟論の課題
 此〃法判例の拘束力と下級審の対応
 察\限幻△侶法訴訟と立法裁量
 次〇乙脹…蠖訴訟と立法府の裁量
 宗―圧脹…蠖違憲判決の意義と是正案
 勝ゞ飢塀餾枷修侶法訴訟的意義と課題
 XI   教科書訴訟と違憲審査のあり方
第2部 二重の基準論
 XII  猿払事件
 XIII 職業の自由の規制
 XIV 人権判例と憲法学説
 XV  憲法判例理論の変遷と問題点
 XVI 憲法判例の動向と「二重の基準」の理論
 
人権と議会政
第1部 基本的人権
 機仝析澄ι集修亮由の現代的状況
 供仝析世亮由の現代的構造
 掘 崔里觚⇒」の理論
 検(送番組の編集基準と言論表現の自由
 后.▲瓮螢の通信法改正問題
 此 嵒集修亮由」概念と編集権
 察ゝ’重「検閲」概念の意義と限界
 次_鯵姐告物条例と憲法21条
 宗ー由権
 勝〆枷修鮗ける権利
 XI   人権意識と平等問題
第2部 議会政
 XII  議会政治と国民主権
 XIII 日本の立法を考えるにあたって
 XIV 比例代表制と党籍変更の憲法問題
 XV  日本の統治構造と人権保障
 XVI 議会制百年と今後の課題
 XVII 選挙制度改革問題断想
 XVIII 国民主権と象徴天皇制
第3部 判例研究
 1 私法関係と基本的人権
 2 議員定数の不均衡と法の下の平等
 3 議員定数不均衡の違憲性と審査基準
 4 選挙権の性質と公民権停止の合憲性
 5 選挙権のない者のした投票の検索は憲法第15条第4項に違反するか
 6 投票所の設備が公職選挙法施行令32条に違反する場合の選挙の効力
(以下25まで)
 
憲法と議会政
第1部 国会の権能
 機ゝ脹,旅饑調査権
 供‐鯡鵑猟結と国会の承認権
 掘.侫薀鵐垢砲ける立法の委任
 検仝渋紊砲ける立法
第2部 選挙・政党と議会政
 機〜挙制度
 供ゝ腸饑度
 掘\党と選挙
 検ー鸛蠍選論
 后ゝ聴定数是正論議の回顧と問題点
 此‐選挙区制の論理と議会政
第3部 小論

文字の色の濃い3冊は私の愛読書ならびにその予定書。
でも同じものを2冊は要らないよな〜。

それ以前に、

読む時間をいかに確保するかが一番の思案どころかな。




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「日本税法学会」と「租税法学会」

  • 2010.10.23 Saturday
  • 19:44
以前、2008年2月4日付で、
「税法」VS「租税法」という記事を書いたのだが、

その中で、
「日本税法学会」と「租税法学会」との関係について、
以下の、私の推測した部分が存在した。

>ところが、よくあることですが、
>運営方法をめぐっての対立が起こり分裂し、昭和47年に「租税法学会」が設立されました。

>この分裂の原因ですが、
>関東勢と関西勢の対立、すなわち「東大」VS「京大」の構図ではなかったかと思います。

まあ、「的中」という訳ではないが、
昨日頂いたコメントを拝読すると、そこらの事情がよく判る。

佐々木様は金子宏東大名誉教授と直接お会い出来る方のご様子、
正直言って、羨ましい!

税法研究者の端くれのそのまたハシクレである不肖クボタ、
一度ぐらいは、
金子名誉教授のご尊顔を拝したいと思っているのだが、
残念ながらその機会に恵まれない。

○○庁官とか○○省審議官クラスだったら何とかなるのだが。

よろしければ、
佐々木様のコメントをご覧あれ。




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『コンプライアンス基盤整備のための租税ほ脱行為の・・・』を読む。

  • 2009.03.10 Tuesday
  • 21:01
昨日、權田和雄と仰る方から、昨年4月14日付けの記事;
『税大論叢』、最新号を読む。
にコメントをいただいた。

お名前で検索したところ、現在「審判所長」をされている方らしい。

早速、コメントにご紹介のあった、
日税研究賞をお取りになった論文を読ませて頂いた。
(『税大論叢』はなるべく読むようにしているが、全論文を読んでいる訳ではない。)

『コンプライアンス基盤整備のための租税ほ脱行為のペナルティ体系の考え方―租税ほ脱犯の特質からの考察―』

本論文は、
租税法プロパーというよりも、どちらかというと、「租税処罰」、「刑事政策」に関する論文かとお見受けした。

「租税ほ脱行為」、いわゆる「脱税行為」に係る「処罰」の「方法」に関する論文である。

「脱税」は、
たまたま見つかっただけ、運が悪かった、という感じで、なかなか反省まで及ばない。

そこで、
「社会奉仕命令」"Community service orders" を考慮してもいいんじゃないか、と提案されている訳である。

租税ほ脱犯は他の犯罪に較べ罪の意識が薄い特質がある。特に租税ほ脱犯については、応報的な道義的非難を強調するのみでなく、政策的、合目的的な観点から柔軟なペナルティのあり方を考える必要があると思われる。
(29頁)

よろしければお読み下さい。




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新ケインズ派とNew IS-LM分析

  • 2008.12.04 Thursday
  • 20:37
本日公表された「ESRI Discussion Paper Series No.203」(ESRI;内閣府経済社会総合研究所)は、題して、

DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション〜新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用〜」(PDF、44頁)。

要約は以下のとおり(読みやすいように改行した)。

本論文はDYNARE を用いた動学的確率的一般均衡モデル(Dynamic Stochastic General Equilibrium Model)のシミュレーションを解説する。近年、Yun (1996)、Gali (2002) などの研究に基づくミクロ経済学的基礎を持つ新ケインズ派(New Keynesian)マクロ経済モデル(New IS-LM)が金融政策の分析において注目を浴びている。
また、New IS-LM を発展させたNew Keynesian モデル(Hybrid New IS-LM) がChristiano et al. (2005) などで提案されており、各国政府や中央銀行などで研究が進められている。
本論文ではDYNARE を用いて、New IS-LM ならびにHybrid New IS-LM、Hybrid New IS-LM モデルに流動性制約下にある家計を導入したモデルのシミュレーションを解説する。
また、DYNAREやNew IS-LM に詳しくない読者のため、Appendix に簡潔なDYNARE 入門であるCollard and Juillard(2001b) 全訳とNew IS-LM の導出過程、Sims (2002) の解説を付する。

「新ケインズ派(New Keynesian)」
「New IS-LM」
「Hybrid New IS-LM」
に目を引き寄せられ取り敢えず印刷し読んでみた。

その結果;

本文は、数式の細かいところは別にして「流れ」は何とか理解できた。
が、しかし、ご丁寧にも、
「簡潔なDYNARE 入門であるCollard and Juillard(2001b) 全訳とNew IS-LM の導出過程、Sims (2002) の解説」が付されているが、
こちらはどうもよく理解できなかった。

第一、「DYNARE」がシミュレーションソフトであることは何となく想像できたが、中身は知らない。
で、検索したところ、DownLoadサイトに行き着いた。

ホームページに“ What is Dynare? "という項目があったので一部(2段落目)を引用すると、

For deterministic simulations, Dynare uses a Newton-type algorithm, first proposed by Laffargue (1990), instead of a first order technique like the one proposed by Fair and Taylor (1983), and used in earlier generation simulation programs. We believe this approach to be in general both faster and more robust. The details of the algorithm used in Dynare can be found in Juillard (1996).
やはり、シミュレーションソフトに間違いないようである。
“DownLoad”ページの“Categories”を見ると、WindowsはもとよりLinuxにも対応している。
おまけにソースコードも公開されている。

「わぁ楽しそう!」

と思ったが、遊んでいる暇はないし、ソフトをいじれるほどオツムの出来はよくない(笑)。

まあ、最新の情報を得ただけでもヨシとしよう。

数学と経済学、そしてソフトに強い方はチャレンジされてはいかがだろう?
学部でも優秀な学生ならいい卒論が書けるのではないかと確信する。

ところで、経済学に覚えがある方もいらっしゃるだろうから、「New IS-LM 」、「Hybrid New IS-LM」、「流動性制約家計付きHybrid New IS-LM」の特徴を引用してご紹介させていただく。
これだけでもかなり勉強になるのでは?

「New IS-LM 」
• ミクロ経済学的基礎付けを持つ動学モデル
• 名目価格の硬直性(Calvo 型粘着価格モデル)
• Taylor ルール
• 資本と投資なし
• 主として金融政策の分析に使用

「Hybrid New IS-LM」
• New IS-LM に以下の特徴を追加
• 効用関数に習慣形成
• 名目賃金の硬直性(Calvo 型粘着価格モデル)
• 改定されなかった場合の名目価格・名目賃金をインフレ連動
• 資本と投資
• 投資の調整コスト
• 金融政策の分析に限らず資本蓄積や投資、労働市場の分析も可能

「流動性制約家計付きHybrid New IS-LM」
• Hybrid New IS-LM に以下の特徴を追加
• 流動性制約下の家計
• Hybrid New IS-LM の分析対象に加えて財政政策政策の分析が可能


今夜はここまで



明日は「○○○○○○の女王」様のおハナシをしたい。
(するかも)

大学教員の公募情報

  • 2008.11.12 Wednesday
  • 10:56
数日前、「法と経済学会」から「大学教員募集」の案内メールが届いた。

どのようにして、大学教員になるのかご存知の方はあまりいらっしゃらないと思えるのでご紹介しておきたい。

大学院や大学での指導教授に気に入られて、「助手」からスタートすることもあるが、
最近は「公募」に応募することから始まることが普通である。

東京工業大学 教授(経済学)公募案内

職名・人数: 教授 1名

所属:
東京工業大学 大学院社会理工学研究科 社会工学専攻 社会工学基礎講座 応用経済分野

専門分野・職務内容:
ミクロ経済学に十分に精通し,その理論・応用に関する研究・教育を推進する。
教育面では,ミクロ経済学の学部・大学院教育を中心とし,ゲーム理論,経済学のための数学,ないしは確率・統計などの学部教育も担当する。英語による講義により国際的人材育成にもあたる。

採用予定日:
2009年4月1日以降のできるだけ早い時期

応募締切:
2008年12月12日(金)詳細情報・照会先情報:

東京工業大学大学院社会理工学研究科・工学部

上記のリンクを辿ると、結構細かい条件が記されている。
興味のある方はどうぞ。

なお、ネットでも、ほぼ全大学の教員公募要項を見ることができるが、募集する側としては、(来て欲しいレベルの)大学院に「紙」の「募集要項」を送付することが多い。

だから、大学院によっては、
通常は大学院棟辺りの掲示板に貼られているが、
多くの大学から案内が送付されてくるところもあれば、全然来ないところもあったりする。

大学院は、「研究内容」や「教員」で選択しろ!

と言われたりもするが、
まあ、世の中こんなものである。

これから大学院を目指す方は、ユメユメ世間に(意図的に)流布されている戯言を信じ込まないように!



研究者を、しかも、定評のある大学の教員を目指しているならば、
のハナシであるが。

短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析

  • 2008.11.07 Friday
  • 19:18
ESRI Discussion Paper Series No.201;
短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析」がESRI(内閣府経済社会総合研究所)から公表された。

要旨;
内閣府・経済社会総合研究所は、随時の改訂が可能で、公開性及び機動性の高いコンパクトな「短期日本経済マクロ計量モデル」を開発し、1998年に公表した。「短期日本経済マクロ計量モデル」は、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。2008年版においては、方程式総数152本、うち推定式48本の中型のモデルであり、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成される。伝統的なIS−LM−BP型のフレーム・ワークであり、いわば「価格調整を伴う開放ケインジアン型」と言える。本稿においては、1990年から直近時点のデータを利用し、経済の情勢を織り込んで改訂を行ったものである。
大学でマクロ経済学を真面目に勉強していれば、何とか理解できる内容かと思う。

上の要旨ではなくてリンクが貼られた「要旨」には、「3.主要乗数シミュレーションの結果」として、
「1)財政支出の拡大」
「2)所得減税」
「3)法人税減税」
「4)消費税増税」
等の効果が示されている。

まあ、この部分を読むだけでも「勉強」になると思う。
よろしければどうぞ。





税理士もこの程度のことをチラッと言えるようであれば、財務官僚にコケにされることは大幅に減るはずなんだが...

思いつきで税制改正などを建議したところで相手は聞く耳を持たないだろう。

と私は確信する。
カレラはアタマいいからね。

『産業クラスターの経営学』

  • 2008.05.30 Friday
  • 10:17
すっかりご無沙汰してしまった。
先週末に叔母が亡くなったのと3月決算法人の申告書作成に追われていたのである。

親戚に不幸があると、若い者(これで!)としては連絡担当として走り回らなければならないし、葬儀が東京みたいにチャチャッと済まないので、2.5日も時間を取られてしまった。

いい叔母だったのだが、97歳であった。
その前の伯父は103歳だった。
私の両親以外は、うらやましいことに「皆」長生きである。

さて、二神恭一早大名誉教授が新刊を著された。
産業クラスターの経営学−メゾ・レベルの経営学への挑戦
である。
なお、ご子息もご令嬢も博士(東大)の学者一家である。

産業クラスターの経営学―メゾ・レベルの経営学への挑戦
二神 恭一

税理士登録する前(そういえば今日あたりが開業3周年目である、たぶん。よく覚えてない。)になるが、1年半ほど、
わが国における産業クラスターという観点からの地域経済研究にご一緒させていただいたことがある。

二神先生は、学問には厳しいけれども、性格は(私とは正反対の)穏やかな如何にも学者らしいお人柄である。

(政治)環境が激変しなければ、ご一緒にイタリアまで「ファッションクラスター」のフィールドワークに足を伸ばしていたはずなのだが...
(日程や現地での行程、案内者等はほぼ確定していたのである)

二神名誉教授は2005年にも産業クラスターに係る『産業クラスターと地域経済』という書籍(共著)を著されている。

産業クラスターと地域経済
産業クラスターと地域経済
鵜飼 宏成,二神 恭一,西川 太一郎

この本の最終章には、西川太一郎元経済産業副大臣と経済産業省でわが国独自の「産業クラスター計画」を策定された、今井康夫産業研究所顧問(元特許庁長官)との対談が掲載されているが、
実はその場所に私も同席し、勉強させていただいた。

まあそんなわけで、現在でも、「産業クラスター」に関しては、興味の「扉」を閉ざしてはいないのである。

この大隅半島での最後の浮揚策となるのは「農業クラスター」であると確信し、いずれ「提言」というか「小論」をと考えているのであるが、
多忙なため(こういうときは理由はこれに限る)いまだ着手に及んでない。

二神先生の爪の垢を煎じて飲まないといけない、のかもしれない。



ま、税理士だからこれで許されるのである(笑)。

で、許されないのが「申告の遅れ」。
3月決算法人は数件あるのだが、うち1件は一昨年も昨年も申告期限前2日間は徹夜の作業であった。
今年はなんとか徹夜まではしなくて済みそうだが、いい加減いやになったね。

今はヒマ(上とは矛盾しているが、ま、そういうことで)だからやれるけど、いずれ状況が変わったら、「泣いて馬謖を斬」らざるを得なくなるかもしれない。
指導はしているんだが...

『納税者保護と法の支配』を読みたいのだが、

  • 2008.05.14 Wednesday
  • 09:33
残念ながら鹿児島大学図書館は所蔵していない。法科大学院を設置しているにもかかわらず、だ。

出身大学(法学部、経済学部)は2校とも所蔵している。
ただ、卒業生も利用できるのだが(1校は貸出しも可能)、遠隔地への「貸出」と「複写サービス」は実施されていない。

上京するしかないのである。

ハナから無いとは思っていたのだが、やはり、出身大学院には無かった。
租税法専修の講座があるというのに。
在学中はしょっちゅう新刊本の購入を希望し、蔵書数の拡大に協力したのだが、その後、他に読まれた形跡は無かった。
そんな院であった。

「日税研センター」は当然に所蔵している。
遠隔地への複写サービスはもとより、貸出しも行っているのだが、それは賛助会員に限定されている。
院生時には入会していたのだが、今は加入していない。

結局のところ買うしかないようである。

18,900円、単行本にしては少々高い。

-------------------------------------------------------------------

芦部『憲法訴訟の理論』と『憲法訴訟の現代的展開』、そして増田『租税憲法学』を読み進めている。
『租税憲法学』は連休中に読み込む(読み上げる)つもりだったのだが、兄一家がやって来たりして、その準備も含めて時間を取られてしまった。

このような本を読んでいると、「注」記載の引用されている書籍も読みたくなってしまう。
つまりは出費がかさむことになる。

こういう類の読み方としては、まずは本文をざっと読み、次は注を追いながら読み込んで行くことになる。
時間がかかるわけである。

いかに参考文献を狩猟し、かつ、読み込むかが良い論文を生むための根幹である。
と今でも考えている。

私が断続的に30年余りに亘って手伝った元副大臣、激務にもかかわらず現在「博士論文」を執筆中ということである。
通常は25万字程度でOKなのだが45万字を目指すとのことである。

因みに芦部『憲法訴訟の現代的展開』は1頁900字で415頁である。ということは、45万字は500頁となる。
「注」を入れるにしても大変な分量である。というか、注の作成の方がより時間を必要とするのだけれども。

まあ、元々は、
代議士秘書稼業が忙しくて結果的には中退と相成ったけど、早大大学院に在学中に書籍を出版していたし、
3年ちょい前には某大学院MBAコースで学ぶのと並行して他の大学院で博士論文の執筆に取り掛かったぐらいの人物だから、

「きっとイケル!」

と私は信じている。
それに、某早大名誉教授のご指導を直接受けているようだし。

30年間一度も「先生」などと呼んだことはないのだが、
(故にそこらへんの同業者を先生と呼べるわけが無いではないか!)
20歳そこそこの頃「彼」に会っていなければ現在の私は存在していないに違いない、
と言明はできる。

人生、何があるかわからない。
下手したら「鉄砲玉」として露と消えていたかもしれないではないか。

かつて防衛政務次官室を訪問したとき、何を思ったか私のことを「ホメ」てくれたので、

「あなたの後姿から学んだことを実行しただけです」

とか何とか返事したら、なんだか感激したのか、「・・・」を一杯貰ってしまった。
(言ってみるものである(笑))

ともあれ、いい「出会い」だったのかもしれない。



「出会い」いかんで「人生いろいろ」である。

            (敢えて敬語は使用していない、悪しからず。)

『税大論叢』、最新号を読む。

  • 2008.04.14 Monday
  • 12:00
『税大論叢』最新号(53〜56号)が公表されました。

同業者のみなさん、この程度は読んでおきましょうね!
税務署員にナメられないためにも(笑)。

論文(PDF)はこちらから

53 平成19年7月4日
 滞納整理における処理促進のための一考察
 ―リスク管理及び滞納事案の類型別アプローチ手法を中心に―
黒坂昭一
53 平成19年7月4日
 国税通則法65条4項の「正当な理由」を巡る問題点
 ―裁判例の分析を通して―
佐籐謙一
53 平成19年7月4日
 裁決と判決の比較考察
 ―審判所の調査・審理のあり方を中心として―
小柳誠
53 平成19年7月4日
 行政不服審査法の抜本改正に伴う税務行政への影響等について 神川和久
53 平成19年7月4日
 国税通則法23条2項1号に基づく更正の請求と判決の既判力との関係 関野和宏
53 平成19年7月4日
 動産・債権譲渡特例法の改正と債権回収上の諸問題 弟子丸香
53 平成19年7月4日
 会社分割制度と滞納整理上の諸問題 平工力也
54 平成19年7月4日
 コーポレート・インバージョン(外国親会社の設立)と国際税務
 ―クロスボーダーの三角合併解禁に伴う国際的租税回避の懸念―
山昇
54 平成19年7月4日
 我が国タックス・ヘイブン税制と租税条約の関係
 ―租税条約締結国に所在する子会社への参加に起因する所得に対するタックス・ヘイブン課税の適用の可否―
橋本秀法
54 平成19年7月4日
 移転価格事案の訴訟に係る対処等の検討
 ―米国の判例等を踏まえて―
居波邦泰
54 平成19年7月4日
 タックス・ヘイブン税制と実質所得者課税の関係
 ―便宜置籍船会社の留保金課税と損益通算―
皸袋
54 平成19年7月4日
 国際課税のあり方と今後の課題について
 ―最近の国際課税に関する諸問題(国際的租税回避等)を踏まえた我が国の国際課税の基本的な考え方の検証―
原省三
55 平成19年7月4日
 実質主義と法の濫用の法理
 ―租税回避行為の否認手段としての潜在的有用性と限界―
松田直樹
55 平成19年7月4日
 米国における電子商取引課税の現状と課題
 ―州際取引における売上税・使用税の問題を中心に―
藤田英理子
55 平成19年7月4日
 国内源泉所得の研究
 ―国内源泉所得の1号所得における「資産」概念―
中村隆一
55 平成19年7月4日
 租税回避行為否認訴訟の実証的研究
 ―裁判所の認定から原処分時対応の留意点を探る―
清水一夫
55 平成19年7月4日
 株式を介した資産承継に対する課税上の諸問題 田内彦一郎
55 平成19年7月4日
 同族会社の行為計算否認規定に関する研究
 ―所得税の負担を不当に減少させる結果となる行為又は計算について―
村井泰人
56 平成19年7月4日
 金融取引の展開と課税上の問題点
 ―基本問題の検証と執行・税法等のあり方を中心として―
佐々木幸男
56 平成19年7月4日
 パス・スルー課税のあり方
 ―組合事業における組合員の課税関係とその諸問題―
長谷部啓
56 平成19年7月4日
 棚卸資産の評価に関する会計基準と法人税法の調整の方向性 原省三
56 平成19年7月4日
 租税負担の不当な回避行為に対抗するサンクション体系 中村弘
56 平成19年7月4日
 相続税・贈与税のあり方について
 ―新たな非営利法人制度を素材として―
宮脇義男
56 平成19年7月4日
 明治20年所得税法導入の歴史的考察 牛米努

しばらくは読み物に不自由しないで済みそうです。



そういえば、
院生やっているときは、書庫にこもって「大学紀要」とか読むのが趣味でしたね。
『税大論叢』とかを読んで、あれこれ討論できる仲間(?)が欲しいんですが、現実にはなかなかいませんね、残念ながら。

今朝ほどの、「捨て台詞」を言い換えると、

税務署員にナメられては税理士はやっていけないのである!

ナンテね。
それぐらいの気概で勉強することが必要な気がします、この業界。

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