振替納税の領収証書送付取りやめ、について

  • 2017.01.24 Tuesday
  • 23:58
いやあ、すっかりサボってしまいました!
新年の挨拶をサボったのはブログ開設後はじめてでした。

 

さて、年調も終わり、総括表や合計表の提出で多忙極まりない時期になりました。

そして怒涛の確定申告時期へと突入していきます。

 

で、申告に係る個人事業者の振替納税ですが、
今年度から金融機関からの領収証(領収証書)が発行されないこととなりました。

 

正確には、
個人の確定申告だけでなくすべての国税に関して同じ処理がなされます。

 

これは、国の経費節減という観点に立った会計検査院からの指摘に応じたものです。

 

平成26年度決算検査報告の概要

 

国税の口座振替納付に係る領収証書等の調達及び納税者への送付を廃止することにより、口座振替納付に係る経費の節減を図るよう改善させたもの(PDF)

 

上記文書によると7億0128万円の節税になるとのことです。

 

まあ、振替納税すると引落口座の通帳にその旨記載されますので、
特に問題ないかと思います。

 

でも、中にはどうしても領収証が必要な方がいるかもしれません。
その場合には税務署の窓口で証明書を交付してもらうことができますのでご心配なく!

 

振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続

 

証明書、正確には

 

といいます、リンク先をご覧ください。

 

ところで、同制度の廃止による節税効果は抜きにして、

 

「なんでそんな納税者に不利なことをするんだ!?」

 

とかなんとか思い税務署に文句を言いたくなる方がいるかもしれません。

前述したように不利になるとは私は思いませんけどね。笑)

 

でも、税務署に文句を言ったところでどうにもなりません、
全くのお門違い、署員を困らせるだけのことです。

 

何故かと言いますと、
それは会計検査院の法的地位を考えればすぐに判ることです。

 

まず、会計検査院は何をするところかと言いますと、
珍しく条文に「目的」という項目がありませんが、以下の条項により見えてきます。

 

会計検査院法第20条1項
会計検査院は、日本国憲法第九十条 の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。

 

第21条
会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する。

 

第29条

日本国憲法第九十条 により作成する検査報告には、左の事項を掲記しなければならない。

1 国の収入支出の決算の確認

  (2−6省略)

7 第三十四条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果

8 第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果

 

では憲法90条を見てみましょう。

 

日本国憲法第90条

 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

 

以上要するに、
会計検査院の役目は、国の会計を検査してその結果、すなわち「検査報告」を作成し国会に提出することだと言えます。

 

では他の国の機関に対してどのうような地位にあるかと言いますと、
それは憲法90条2項に規定されています。

 

日本国憲法90条

2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

 

これを受けて会計検査院法第1条がその地位を具体的に規定しています。

 

会計検査院法第1条1項

 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。

 

そうなんですよね、会計検査院は三権分立、行政権(内閣)・立法権(国会)・司法権(裁判所)に於いて、
行政府の内閣とは独立した行政機関なんです。

 

もちろん司法や国会の機関でもありません、
ある意味、強大な権限を有する、三権から独立した特別の機関なんです。

 

なので会計検査院に指摘されたら、
最高裁判所だろうが国会だろうが、ましてや行政機関だろうが従わざるを得ないと言えます。

 

そんなわけでして、
振替納税に係る領収証書の送付廃止に関して税務署に文句を言ったところで始まりません。

 

世間知らず?として笑われるのがオチです。
気をつけましょうね。笑)

 

もっとも会計検査院を内閣の一部門であるとか、さらに財務省の一部局であると勘違いしている人も多いようなので、
普通の方がそんなふうに思われても仕方がないかもしれません。

 

少なくとも我々税理士はこれぐらいの知識は持ち合わせているはず、
依頼されている税理士に「どうして?」とお訊ねになればすぐに明快な説明が帰ってくるはずです。

 

解りやすいように噛み砕いたので厳密でない箇所があるかもしれません。
悪しからず

 

久々にも拘らず長文、大変失礼しました。

 

 



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住民税の還付−確定申告メモ◆

  • 2008.02.28 Thursday
  • 13:52
確定申告期限まであと2週間余りになりました。

「住宅ローン控除」に関して

命題2.(確定申告編)
控除額が「所得税」から引ききれない場合は「住民税」から控除される。

ということは今や「周知の事実」みたいになりましたが、
住民税に関してもう一つの、

命題3.
平成19年度の所得が大幅に減少した場合、住民税が還付される可能性がある。

という方は、まだまだ知られてないような気がします。

結論
該当する方は、7月1日から7月31日までの間に、1月1日現在お住まいの自治体に申告されますと住民税が還付されます。

どういうことかと言いますと、
「住宅ローン控除」と同様、国から地方への、すなわち「所得税」から「住民税」への「税源移譲」が関係しています。

まず、19年中に支払った「住民税」(市町村民税+都道府県民税)は、18年中の所得を基に算定されています。
そして、その住民税の中には所得税からの「税源移譲分」が含まれています。

ところが、19年中の所得が大幅に減少した場合、ここではわかりやすく無収入「0」としましょう、
19年分所得に対する「所得税」は当然に「0」となります。

そうなった場合、
19年中の支払った「住民税」の中に含まれる「所得税」の「税源移譲分」はどうなるのか?
ということになりますが、

当該「税源移譲分」は本来は19年分所得に対する「所得税」であったわけですから、
19年分「所得」がゼロで当然に「所得税」がゼロであることから、
払いすぎた、というか、引かれ過ぎた「税源移譲分」の「所得税」が戻って来る、すなわち還付されることになります。

ただし、この還付、自動的になされるというわけではなくて、本人が「減額申告書」を1月1日現在住んでいる市役所等の自治体に提出する必要があります。

申告期間は、先ほど記したように、
 
7/1〜7/31

です。
因みに、
「減額申告書」、まだ見てないのでどういう様式なのかわかりません。
ともあれ心当たりのある方は、市役所等の税務課あたりに問い合わせされることをお勧めします。

お知り合いにそういう方がいらっしゃる場合、教えてあげれば喜ばれるかもしれませんね。


申告書に誤りがあった場合−確定申告メモ 

  • 2008.02.25 Monday
  • 17:48
命題1
申告期限内であれば何回でも申告書を提出してよい。

申告も先が見えてきたので、役に立ちそうなことを気ままに書いていこうと思います。

で最初にして、
申告終了後の「あるかもしれない」手続について。

まずは申告期限前に、
既に提出した申告書に誤りがあることに気づいた場合。

これって意外と書かれていません。
「更正の請求」とか「修正申告」については触れている方が多いですが、
それらは申告期限終了後のハナシです。

結論
命題1は正当である
税務署の反感を気にしなければ...

根拠
法令上、回数は制限されていません。

確定申告については、所得税法120条で規定されています。

第120条
 居住者はその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第2章第4節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第2項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第89条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第123条第1項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第3期(その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない
1.その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第2章第4節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
  (2号以下、略)

そして、提出した申告書の内容が誤っていた場合については、「所得税法基本通達」が示しています。

「規定」と「示し」という表現の差異にお気づきでしょうか?
「所得税法」は「法律」ですが、「基本通達」は、本来は「国税庁」内部でのみ通用する「命令」等であって、租税法の法源ではない、というビミョーな拘りを感じていただけると嬉しいです(笑)

で基本通達ですが、

同一人から2以上の申告書が提出された場合)
120−4
 法定申告期限内同一人から法第120条に規定する申告書、法第122条に規定する申告書又は法第123条《確定損失申告》に規定する申告書のうち種類を異にするものが2以上又は種類を同じくするものが2以上提出された場合には、特段の申出(法定申告期限内における申出に限る。)がない限り、当該2以上の申告書のうち最後に提出された申告書をもって、それぞれの規定により提出された申告書とする。  

(注)上記の取扱いは、法定申告期限内においては、事務に支障のない限り、申告書の差替えを認める趣旨のものであるから、先に提出された申告書に還付金が記載されており、かつ、その還付金につき既に還付の処理が行われていたような場合には、この取扱いは適用できないことに留意する。

この通達を読む限り「2以上」とあるだけで、どこにも回数制限は示されていません。
ということは、
「何回でもできる」
ことになります。

でもまあ、「税務署」の「担当者」を刺激しないためにも「1回」だけにしておいた方が無難かもしれませんね(笑)。


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