税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(平成27年4月1日以後にした不正行為に係る懲戒処分等に適用)

  • 2015.02.03 Tuesday
  • 11:24

あのパブコメは何だったんだ!?
というような内容ですが、

懲戒処分を受けることがないよう読み込んでおきましょう!w

ヘ 税理士会の会費の滞納(所属する税理士会(県連合会及び支部を含む。)の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいう。以下同じ。)     
  • 戒告
このような文章が含まれるということは、
俄かには信じがたいですが、長期の会費滞納者が少なからず存在するということでしょうね。

せっかくですから、税理士に関する部分だけでもコピペしておきます。

その前に梅の写真でも。
馥郁たる香りが庭に漂っています。





第1 税理士に対する量定
税理士に対する懲戒処分の量定は、次に定めるところによるものとする。

1 税理士が法第45条第1項又は第2項(脱税相談等をした場合の懲戒)の規定に該当する行為をしたとき
の量定の判断要素及び量定の範囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。

(1) 故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36条(脱税相
談等の禁止)の規定に違反する行為をしたとき。 
税理士の責任を問い得る不正所得金額等(国税通則法第68条に規定する国税の課税標準等又は
税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装したところの事実に基づく
所得金額、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)の額に応じて、
6月以上2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止

(2) 相当の注意を怠り、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は法第36
条の規定に違反する行為をしたとき。 
税理士の責任を問い得る申告漏れ所得金額等(国税通則法第18条に規定する期限後申告書若しく
は同法第19条に規定する修正申告書の提出又は同法第24条に規定する更正若しくは同法第25条に
規定する決定の処分に係る所得金額のほか、課税価格その他これらに類するものをいう。以下同じ。)
の額に応じて、
戒告又は2年以内の税理士業務の停止

2 税理士が法第46条(一般の懲戒)の規定に該当する行為をしたときの量定の判断要素及び量定の範
囲は、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。

(1) 法第33条の2第1項又は第2項(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)の規定により添付
する書面に虚偽の記載をしたとき。
虚偽の記載をした書面の件数、記載された虚偽の程度に応じて、
戒告又は1年以内の税理士業務の停止

(2) 法第37条(信用失墜行為の禁止)の規定に違反する行為のうち、以下に掲げる行為を行ったと
き。

イ 自己脱税(自己(自己が代表者である法人又は実質的に支配していると認められる法人を含む。
次のロにおいて同じ。)の申告について、不正所得金額等があることをいう。以下同じ。)(上記1に
掲げる行為に該当する場合を除く。)
不正所得金額等の額に応じて、
2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止

ロ 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ(自己の申告について、申告漏れ所得金額等が多額
で、かつ、その内容が税理士としての職業倫理に著しく反するようなものをいう。以下同じ。)(上記
1及び2(2)イに掲げる行為に該当する場合を除く。) 
申告漏れ所得金額等の額に応じて、
戒告又は2年以内の税理士業務の停止

ハ 調査妨害(税務代理をする場合において、税務職員の調査を妨げる行為をすることをいう。)
行為の回数、程度に応じて、  
2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止

ニ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し(自己の名義を他人に使用させることをいう。
以下同じ。)
名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした
期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、
2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止

ホ 業務け怠(委嘱された税理士業務について正当な理由なく怠ったことをいう。) 
戒告又は1年以内の税理士業務の停止
ヘ 税理士会の会費の滞納(所属する税理士会(県連合会及び支部を含む。)の会費を正当な理由
なく長期にわたり滞納することをいう。以下同じ。)
戒告

ト その他反職業倫理的行為(上記以外の行為で、税理士としての職業倫理に反するようなことをし
たことをいう。)
戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止

(3) 法第37条の2(非税理士に対する名義貸しの禁止)の規定に違反したとき。
名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期
間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、
2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止

(4) 法第38条(秘密を守る義務)の規定に違反したとき。
2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止

(5) 法第41条(帳簿作成の義務)の規定に違反したとき。
戒告

(6) 法第41条の2(使用人等に対する監督義務)の規定に違反したとき。
戒告又は1年以内の税理士業務の停止

(7) 法第42条(業務の制限)の規定に違反したとき。
同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じ
て、
2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止

(8) 税理士業務の停止の処分を受け、その処分に違反して税理士業務を行ったとき。
税理士業務の禁止

(9) 上記以外の場合で法又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したとき。
戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止


 


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情報漏えい?:大阪国税局署員がOBに

  • 2013.08.26 Monday
  • 12:07
 
またもや大阪!
話題に事欠かない大阪!!w

情報漏えい?:大阪国税局署員がOBに 関係先から資料
毎日新聞 2013年08月24日 12時11分


8/25 15:10 ソラ




例の、
「税理士法人ナイスアシスト」法人税法違反事件で3回目の逮捕をされた細名被告の同僚だったそうである。

>2人は1993〜95年、同じ税務署で働いたことがある。署員は細名被告が退職した後も親交を持ち、税理士事務所に出入りしていたという。



大阪ってとこはそのような土壌があるのだろうか?
いや、熊本でも以前あったと思うが、何かにつけて大阪が多いような気がする。

そういえば、近畿税理士会出身の、
前日税連会長も10年もの長きにわたる任期を「ようやく」終了した後、不祥事で新聞沙汰になった。

不正契約の代理店、税理士連前会長と親族が役員に 

日税連会長職の任期、元々は10年ではなかったのだが、任期中に延長したということを「日税連を考える」か何かで読んだ覚えがある。

シナ(China)とか韓国など新興国と同じレベルか!?w


そういえば、こんなことも書いてたな。





また余計なことを思い出した。w

国税専門官試験に受かり税務大学校に入学した男が同級生の女子職員数名といい仲になり、あろうことか彼女たちのあられもない姿を写したばかりか、
保存しているPCがウィルに感染、ファイル交換ソフトを通じでネット上に拡散した、
ことがあったけど、あれも大阪だった。

別に大阪人が嫌いとかどうのこうのいう気はないのだが、

なんか多くない?

まあ、国税職員約56,000人、税理士73,000人、
判事や弁護士、教師...etcのしでかした事件がメディアを賑わす昨今、バカヤローがいてもおかしくないのだが、なんだか大阪が目立つな。

均衡上、鹿児島のことも。
鹿児島にもいるんだなこれが。w

まあ、倫理以前の常識の範疇なのだが、
以前、こんな記事を書いた。


鹿児島県連の役員で拙ブログをチェックされている方がいるからか、
さすがに現在では講師から丸見えの場所での飲食はなくなった。

が、会場の最後部の、休憩用のソファで相変わらず朝食セットを口にしているところを何回も見かけた。
もちろん、証拠の写真はどアップで撮っている。


お口直しに、花の写真でも。

8/25 9:37 名前は不明




税理士にはピンもいるにはいるんだが、目立つのはキリばかり、
実に困ったものだ。


嘆かわしいね...




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国税懲戒免職と税理士欠格条項

  • 2013.08.10 Saturday
  • 12:36
             




           暑中お見舞い申し上げます
 
                           平成25年 盛夏

(画像は辺塚海岸)


>このような場合、検察がよく使う手は
>・Aという証言は、これこれという趣旨であり、Bを意味するものではない
>・Aについては分かるが、Bは分からないし、知らない
>といった形で、証言の影響が及ぶ射程範囲をごく狭いものに限定してしまうというやり方だ。

なかなか参考になるやり方である。
別に罪を犯すつもりは毛頭ないが、知っていて損のないロジックではないだろうか。

なお、
執筆者の前田恒彦特捜部主任検事(当時)は
2010年9月21日にフロッピーディスクの日付改ざんの容疑で逮捕され、
同年10月11日、最高検察庁が証拠隠滅の罪で大阪地裁に起訴、
2011年4月12日、大阪地裁で懲役1年6ヶ月の実刑判決を言い渡されたが控訴しなかったため実刑が確定、
その後、翌2012年5月に満期出所し、
同年7月からfacebookで「元特捜部主任検事のつぶやき」と題したページを開始、現在に至っている。

このページ初めて読んだときは、どっかで見た名前だな?程度の認識であったが、
ある時点で、ああ、あの人物か!と判明した次第。

事件当時、このブログで、
国税もこの手のソフトが存在することを認識しただろうから、これでもう税理士も日付改ざんできなくなったな、
とかなんとか書いた覚えがある。

いや、私はやったことはないが、
その手の無料ソフトが存在することは知っていたからね、当時。

ウィキペディアによると、
>刑期満了から刑事罰を受けずに10年経過すれば法曹資格を回復するが
>ただし、弁護士開業には該当地域弁護士会で入会を承認される必要があり、不祥事を起こした人物は入会を拒絶される場合がある。

ということだが税理士の場合はどうだったっけ?

そんな規定は当然にあるだろうがチェックしたことはなかった次第。

数か月前に起きた不祥事は、
国税を懲戒免職になった税理士によるものであった。

6/19の記事「逮捕5人のうち3人は「国税OB」」で逮捕された、大阪国税局OBの税理士細名高司容疑者、この時は確か3回目の逮捕であった。

2013/6/17


>細名容疑者は昭和50年に大阪国税局に採用。
>10年、自身が申告漏れを指摘した税務調査先の会社に対し、税理士をしていた弟を紹介。これが国家公務員法違反(信用失墜行為)にあたるとして、懲戒免職となっていた。

ということであり、
その後、平成14年3月に税理士登録した、という情報がある。

その記述が正しければ、懲戒免職後4年目にして税理士登録できたことになる。

じゃあ、
ということで条文をチェックしてみた。

税理士の欠格条項に関しては法4条が規定する。
そのうち、該当するような箇所は、

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。
7.懲戒処分により税理士業務を行うことが禁止された者で、当該処分を受けた日から3年を経過しないもの
8.国家公務員法(昭和22年法律第120号)、国会職員法(昭和22年法律第85号)又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から3年を経過しない者
10.税理士の登録を拒否された者のうち第22条第4項の規定に該当する者又は第25条第1項第1号の規定により税理士の登録を取り消された者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないもの

このうち8号がドンピシャリ該当する。
すなわち、国税職員が懲戒処分を受けても3年を経過したら欠格条項に該当しないことになる。
それ故に細名容疑者は約4年経過後の平成14に登録できたわけだ。

次期税理士法改正では要件をもっと厳しくした方がいいんじゃないのか?
と疑問を呈しておきたい。

現役国税職員がやる気を失わないためにも!w

アホな先輩がいたんじゃ現場は大変だと思う。
私みたいな口の悪い奴から皮肉を一口、いや、10口ぐらいは言われるのは容易に想像がつくのだが、いかがだろう?

ところで、
弁護士の欠格条項に関しては弁護士法7条が規定する。

第7条 次に掲げる者は、第4条、第5条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。
1.禁錮以上の刑に処せられた者
2.弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
3.懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、又は公務員であつて免職され、その処分を受けた日から3年を経過しない者
4.成年被後見人又は被保佐人
5.破産者であつて復権を得ない者

となると、ウィキペディアの、
>刑期満了から刑事罰を受けずに10年経過すれば法曹資格を回復するが

の根拠は一体どこに?
これじゃ気なって今夜は眠られそうにない。ww 

どなたかご存知の方は教えてくださいね。
単なる知的好奇心ということで、ひとつよろしく!




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税理士が税務署に出向いて、定期異動に伴う挨拶式!?

  • 2012.07.02 Monday
  • 12:00

だいぶ前、10位以内にランク・インしたら、

「税理士は国税の犬か?」

というような記事をアップする、と書いたが、
さすがにそれは気が引ける。w

もっとも、
税理士法に規定される税理士の独立性を、

弁護士法や公認会計士法上のそれぞれの地位と比較検討するという、
ごくまっとうな記事なので、
タイトルを変えれば今でもアリかな、と思う。



                                             なんという花だろうね、これ。

で、
7月は税務職員の異動の時期。

と、
支部から今年もまたFAXが届いた。


7月×日に、税務署に出向いて挨拶式を行うので会員は参加してね!

という内容。
実はこれ、新支部長の就任に伴い去年から始まった。

確か去年は、
退任式(?)と転任式(?)の2回に分けての実施だったので、
進歩したといえる。

などと評価している場合ではない。
(もしかすると、もう1回やるかもしれないし。w)

なんで、税理士が雁首そろえて税務署まで行き、挨拶式なんてものをやらなきゃいけないのか?

と思うのだが、
これ、不肖クボタの考え方がおかしい?

この件について、執行部を糾すつもりで例会に参加するのだが、
いつも時間がなくて、他にも糾す案件が多くて、いまだにやってない。

次回は必ずやるけどね。

税務署上がりの税理士が多いと、
支部も「なかよしクラブ」になる傾向にあるのだろうか?

以前は、
支部例会に毎回、税務署長以下を出席させていたからね。


これってどう?

同業者の皆さん。

実態を知りたいのでぜひコメントをお寄せ下さい。

コメントは非公開とさせていただきます。
もちろん、ご希望であれば公開しますけど。



独立性が疑われる案件じゃないだろうか?
私が一般の納税者なら、

「なんだ、なかよしクラブじゃないか!」
てな感じに、

「独立した公正な立場」

に関し、
疑義を持つこと間違いなし、なんだが。

もちろん、
署内で顔見知りの署員に遭遇して、個人的に挨拶するのは別段問題にならない、
(というか、人間として当たり前の行為でしょ!)
と解しているので誤解のないように。


税理士法第1条
 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。




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「平成21事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」

  • 2010.10.15 Friday
  • 21:46
が本日公表された。

平成21事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書

当該文書には当然に税理士に関する項目がある。

実績目標3:税理士業務の適正な運営の確保

がそれで、
151〜157頁に記載されている。

で、
156頁の下から5行目には、

ニ 税理士等に対する的確な指導監督

という見出しで以下のように記されている。
(読みやすいように改行した)

税理士制度に対する国民の信頼を確保するため、
税理士会等との協議会など、あらゆる機会を活用し注意喚起を行い
税理士の非行の未然防止に努めます。
また、各種情報等の収集に努め、
税理士法に基づく調査を的確に実施するなど、
税理士法に違反する行為を行っている税理士等に対しては、
厳正に対処します。

税理士の置かれている微妙な立場がよく理解できる文章である。

アメリカ(ブッシュ)のポチと揶揄された総理がいたが、
さて、税理士は?

それにしても、

税理士の非行の未然防止に努めます

には涙がチョチョギレルね。
中学校の生徒手帳が思い切り脳裏に浮かんできた。


まあ、
お暇な方は読んではいかがでしょう?




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日税連会長選挙

  • 2009.07.14 Tuesday
  • 19:17
22日に、
日本税理士会連合会会長選挙が行われるそうである。
掲示板;「日税連を考える」でも結構盛り上がっている。

ある同業者が次のサイトを作成された。
税理士登録されてる方は覗いてみられたらいかがだろうか?


【税理士限定】日税連・会長選挙で一票入れるなら


一般の方にご説明すると、
登録税理士約70,000人のトップが日税連会長である、
ように考えられるに違いない。
私もかつてはそう思っていた。

でも事実は異なる。
驚くべきことに、
私達一般の税理士には会長選挙の投票権はないのである。

日本税理士連合会会長の選挙だからである。
すなわち、
各地の15の単位税理士と100名の理事だけに選挙権は付与されているに過ぎない。

一般税理士会員は、
情けないことに、指を咥えて見てるしかないのである。

【税理士限定】日税連・会長選挙で一票入れるなら

の作成者には申し訳ないが、
すでに私はこの件については興味を失った。

もし興味のある方がいらしたら、
2年前の会長選挙のときに書いた記事があるので、
お読みいただければ、
と思う。


2007.08.04 Saturday
「日税連を考える」−新会長決定−


2007.08.06 Monday
「日税連を考える」−新会長決定−


ところで、
今読み返して、
思わず笑ってしまった箇所がある。


2007.08.04 Saturday
「日税連を考える」−新会長決定−

にこう記している。

諺にあるじゃないですか、
「転がる石には苔は生えない」
"A rolling stone gathers no moss."

趣旨は違ったのだが、
今年の1月に、以下の記事の事件が起こった。


2009/1/24
不正契約の代理店、税理士連前会長と親族が役員に


ついでに、
こちらもお読みいただけるとうれしい!


2009.01.26 Monday
ノブレス・オブリージュ(noblesse oblige)


権力は腐るのである。

歴史が証明しているじゃないか!




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先生!

などと呼ばれていい気になってると、
いい気になってなくても呼ばれることに何も感じないでいると、
人間、ヤキが回ることが大いにあるのである。

気をつけなくっちゃね。

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