12/19、内田久美子弁護士の講義を聴いてきました。

  • 2014.12.24 Wednesday
  • 13:01

12/19、
酒井克彦中大教授が主宰されるアコード租税総合研究所の、
納税環境整備検討委員会で内田先生が講義されるということで、急遽上京し拝聴してきました。

私は同研究所の会員ではないのですが、参加費3000円で聴講できるということだったので、
では、美貌の内田先生のご尊顔を拝し奉ろうと参加させていただいた次第です。w

実は、今年はすでに内田先生の日税連MM研修(関東信越会)とエッサム研修(DVD)とを視聴してるので、
3回目の研修になりました。

左からエッサム、日税連、そして今回のレジュメです。





テーマは「税理士損害賠償責任訴訟事例」でした。

僅か10名程度で間近のお姿を拝見しながら聴く、という
かなり贅沢な時間を過ごすことができました。
 
最後に質疑応答もあり非常に勉強になりました。

酒井先生と内田先生の2ショットを撮って来ましたが、
お二人の許可を頂いていないので写真はアップできません、あしからず。

代わりと言っちゃなんですが、エッサムDVDのキャプチャ画像を。

 


エッサムのDVD会員になると年間10枚のDVDが送られてきます。
この手のDVDの中では最もコスパが高いと思います。
 
ただ、勉強にはなるのですが、
実際に参加しないことには税理士会の研修時間にはカウントされないのでちょっと残念です。

南九州税理士会の研修会など毎回、途中で抜け出す税理士が多数いますが、それでも5時間カウントされます。
なんだかな?w
 
まあ、時間稼ぎのために勉強してるわけではないので別にいいんですけどね。w

さて、
珍しくお台場や横浜ではなく都心のホテルに宿泊したのですが、
天気に恵まれ窓から富士山が見えていました。





中央右寄りの辺りに富士山が写っています。





夜の四ツ谷駅。





翌日は小雨、
国立近代美術館で「奈良原一高 王国」展等を観たあと、
 
渋谷で、かつて私が写真を撮っていた古い友人(元ミス日本グランプリ)と待ち合わせ、
彼女の友人も交えて歓談、夕方の便で戻りました。


ねこ達がいるとせいぜい一泊が限界です。w
風邪などひかれませんように!

そうだ、今日はイヴですね、ではこの写真を。





楽しいイヴを!

 
仕事の私をカワイソウと思った方は、
 ↓ のアイコンをクリックしてくださいね。w
 


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婚外子に係る9月4日最高裁決定について

  • 2013.11.03 Sunday
  • 17:27

ジャッジII〜島の裁判官 奮闘記 第4話 「二人」
(2008年11月15日放映)

一般の方の場合、
最高裁決定全文を読む前にこのドラマを観るとわかりやすいかもしれない。

「ジャッジ供‥腓虜枷輯院‘芦茵で検索されるとご覧になれるのではないだろうか。
但し、自己責任でよろしく!

さて、10/29の記事で婚外子に係る10/28の東京地裁判決のニュースをご紹介したところ、
結構、アクセスがあるようである。
 
にほんブログ村(ランキングバナーの猫のイラスト付きの方)の、
「税理士注目記事」にまだ今日もランクインしている。

東京地裁判決、先ほどもチェックしたが、
最高裁の裁判例情報にはまだアップされてない。

知財判決については10/20以降の分もアップされているので、
おそらく当該判決はアップされないのではないかと予想される。

なので、9/4最高裁決定に関してほんの少しだけご紹介させていただくことにする。
と、その前に、違憲無効とされた条項(民900第4号但書)はこちら。

民法900条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
1 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
4 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

で、同条第4号但書を違憲無効とした最高裁決定はこちら。

平成24(ク)984
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成25年09月04日 最高裁判所大法廷 決定 破棄差戻し



検索結果詳細画面(上図)

決定全文


同業者がこの最高裁決定や10/28東京地裁判決に興味をもたれるとしたら、
当然に相続案件であると解するが、
この決定の効果については読売新聞のこちらがわかりやすい。
 
婚外子差別は「違憲」 最高裁判決で相続はどうなる?


本格的な論考としてはこちらがお勧めかな?

Vol.7 2012.9 東京大学法科大学院ローレビュー
もしも最高裁が民法900条4号ただし書の違憲判決を出したら


9/4最高裁決定は最高裁決定は、
民900条第4号但書を合憲としたこちらの平成7年7月5日最高裁決定と読み比べると、
時代の流れ、というか、裁判官の意識の変化が垣間見えて興味深い。
と思う。
9/4最高裁決定に対する賛否両論が満載である。


あなたは、どう思いますか?

 


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迷い犬、預ってます! (事例問題)

  • 2011.06.02 Thursday
  • 18:35
 
ずいぶんご無沙汰してしまった。

5月末は多忙を極めてブログまでは手が回らなかった次第。
Facebookと違って内容を問われるから、いい加減なことは書けないのだ!
(まあ、大したことは書いてないけどね)

やすべぇが逝ってしまって早くも2ヵ月半が過ぎようとしている。
ようやく気持ちも楽になってきた。
PCの画像を整理していたら、1年前の保護したときのポスターが目に止まった。




あ、電話番号が...

まあ、親から、
「知らない人についってっちゃダメ!」と言われたことが身に染み付いているので(笑)、
登録してない番号には出ない!
なので、このままにしておこう。

で、今日の事例問題は、
「迷い猫」ならぬ「迷い犬」を保護した場合の法律関係。

法科大学院の最初の卒業生が生まれたとき、
「迷い猫」だったかなんだったか、とにかく「猫」に関する問題で、
「トンデモ」回答が話題になったことがあった。(私も大笑いしたクチである)

もしかすると、
その際にこの事例をブログでご紹介したかもしれないが、
数年前のことなのでダブリを覚悟でアップさせていただくことにする。
なお、読みやすいように適宜改行した。


【Q】

Xが所有かつ飼育していた犬が「迷い犬」となってYの家の近くに来たため、
Yはこの犬を柱に繋ぎ、餌を与え、近所に数カ所「迷い犬」を預かっている旨の張り紙をした。

その後3週間が経過したある日、Y宅を訪問したZがその犬に噛まれ負傷してしまった。
そこでYは、しばらくしてその犬をMに売却し引き渡した。

ところが、その数日後にXがY宅を訪れ、犬の返還を請求してきた。
YがXとZに追うべき義務を論ぜよ。 

【A】 (私の回答、法学部時代ね)

1.Yの行為の性質

まず、他人の所有する「迷い犬」となった犬を預かる行為の性質であるが、
当該行為は事務管理に該当すると解する。
すなわち、事務管理とは義務なくして他人のためにその事務を管理することをいうが(697条)、
これは、他人の利益のためになされた好意的な行為を是認し、もって社会生活の維持、相互扶助を図る制度である。
ここで、事務管理の要件は、
‖梢佑了務の開始、
他人のためにする意思の存在、
K[Ь紊竜遡海良埖減漾
に椰佑琉媚廖⇒益に反することが明白でない、ことであるが、
その点、Yは不知の飼い主(所有者)のために犬を繋ぐとともに餌を与え、
「迷い犬」を預かっている旨を掲示したのであるからいずれの要件も具備しているといえ、
事務管理に該当すると解する。

2.YがXに対して追うべき義務

まずYは、事務管理の効果としてその行為の違法性が阻却される。
もっとも、事務管理から生じた債務不履行により損害賠償義務を負担することは別問題である。

次にYは、管理者の義務として
ヾ浜継続義務(700条)、
∩唄秒躇婬遡魁
4浜開始の通知義務(697条)、
ぜ任者の権利義務(645〜647条)を負う。

ここで管理継続義務とは、
いったん管理を始めた以上は本人、その相続人又は法定代理人が管理できるまで管理の継続を要請する義務であって、
任意の中止はかえって本人の利益を害するおそれがあるため、無責任な放棄を禁ずる趣旨であると解する。

さて、Yは犬を繋留しかつ餌を与えていることから善管注意義務は果たしているといえ、
また、迷い犬を預かっている旨を掲示していることから管理開始の通知義務も果たしていると解する。
しかし、Yはしばらくして犬をMに売却しており、その行為は管理継続義務に反する可能性がある。

確かに、Y宅を訪問したZに噛みつき負傷させたことは事実であるが、それを理由にYの管理継続義務が消滅するかというと両者は別問題となる。
けだし、同義務は本来の犬の所有者との関係における義務だからである。

よって、YのMに対する売却は同義務違反であると解され、YはXに対して債務不履行による損害賠償義務を負うことになると解する。
そこで、XがYに対して犬の返還請求をなした場合の、YのXに対する義務が問題となる。

まず、事務管理は代理的効果を生ずるかが問題となるが、
事務管理に関する民法の規定は本人と管理者との関係を定めているにすぎないから、事務管理は本人・管理者間の対内関係にとどまり、これと本人・相手方間の対外関係とは別個の問題となる。

よって、管理者が本人の名で法律行為をなしたときは、たとえ適法な事務管理としての要件が満たされていたとしてもその効果は直接本人には帰属しないことになる。
例えば、表見代理の要件を具備するとか、無権代理として本人が追認した場合に初めて本人にその効果が及ぶことになる。

本問では、YがXの名でMに売却したか否かは明確でないが、Xの返還請求があればYは犬をXに返還したものといえ、Yが自己の名で犬を売却したものと解することができる。

したがって、その効果はYに帰属し、Yは買い戻しその他の方法によりMから犬を取り戻し、Xに返還する義務を負うことになる。
そしてそれが不可能な場合(即時取得)、Yは管理継続義務違反としての債務不履行による損害賠償責任をXに対して負うものと解する。

3.YがZに対して追うべき義務

動物の占有者又はこの者にかわって動物を保管する者は、相当の注意をもって保管したことを立証しない限り、その動物が他人に加えた損害を賠償しなければならない(718条)。
これは、動物から生じる危険は、これを所持する者が負担すべきであるという危険負担の考えによる。
ここで、所有者を除外したのは、動物の加害を直接に制御できる者に責任を負担させる趣旨にある。

この責任の性質は、加害自体に対する故意・過失を要件としないが、保管上の過失を帰責要件とし、ただその挙証責任を転換していることから中間的責任であると解される。
そしてその成立要件は、
‘以によること、
動物が加えた損害であること、
L叛媚由のないこと(通常払うべき注意でもって保管しなかったこと)の具備である。

本問においては、Yは犬を繋留していたのであるから、Zが自らすすんで犬に近づき噛みつかれたという特別の事情でもない限り、
すなわち、
Yは動物占有者として、犬の種類、性質にしたがって相当の注意を払っていたことを立証しない限り、Zに対して損害賠償責任を負うものと解する。
                                                     以上

たかが、迷い犬を(通常、使う意味での)善意で預っても、場合によっては上のような責任問題が発生するわけである。
なかなか厄介である。
じゃあ、「迷い猫」は?
となるが、猫の場合は噛み付く云々以前の問題で、多分、本能的に逃げてしまうだろうから、
別段、ある種の過激な事態にはならないと思う。

のであるが、
上のようなポスターを貼っておいた方が無難!と思う。

久々に読み返したらアタマが麻痺してしまった!笑)
ずいぶんと「ひ弱」になったものだ。
(因みにこれは平成6年8月に書いた、らしい)



  ↓ ↓


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債務者主義VS債権者主義

  • 2011.04.25 Monday
  • 15:27
 
債務者主義とか、
債権者主義というのは、債権法(民法)の各論で学習する領域である。

以前ここにも書いたが、
ブログは「ここ」と「自転車」ともう一つ計3個、
サイトは全然更新していない「本業もの」とあと2個設置している。

ここ2週間ほどは、 
Twitter と Facebook も始めたので大忙し(笑)である。

で、サイトの一つに、2001年に設置した、
大学院を目指す方へのアドヴァイスを企図したものがある。





2年間ぐらいはマトモに運営したのでアクセスがトータルで30,000以上になったが、
その後はほったらかし、
先ほどチェックしたところ、カウンターは「58167」となっていた。

無料レンタルサーバーだったのでそのままにして置いたのだが、
今月中に閉鎖される、という連絡が数日前に届いた。

サイトを運営していたソフトの入ったPCは今はもうないので、
データをダウンロードする方法が無い。
(多分何らかの方法で可能だと思う)

と、思いついたのが、
このブログの記事として再活用すること!

よかった、ネタができた!!
誰も読まないかもしれないが(笑)

なお、
租税法を学ぶ前提として法律を学んだ。

通信教育だったので思う存分勉強できた。
というのは、通学だと通常は当該科目の全範囲を勉強することはまずない。

能力の低い(?)教授の話を聞いたり、つまらないダジャレや自慢話に付き合う必要はない。
(税理士会の研修について言ってる訳ではないので誤解のないように)

通信でしっかり学んだところ、
東大院にも法律科目でちゃんと合格することができた。
(他に、司法試験予備校の講義テープを購入し、早聴きで勉強した。)

ここしばらくご紹介するのは、その通教でのレポートである。
今、ここで書け!
と言われてもたぶん書けない。(爆)

第一義に、
自分の勉強のために掲載する、
のであるから興味のない方は素っ飛ばしていただきたい。

ただし、
できれば、であるが、
一番下まで行っていただいて




甲が、自己所有するX建物を乙に売買する場合について、以下の設問に答えよ。
(1)X建物が類焼によってすでに滅失していることを知らずに、甲と乙が契約を締結していた場合の法的効果について、また、その際、甲が不注意によりX建物の滅失を知らなかった場合の法的効果について論ぜよ。
(2)甲と乙とが契約を締結した後、契約内容の履行が終了するまでの間にX建物が類焼により滅失した場合の法的効果について論ぜよ。

1.小問(1)について

 本問は、契約の内容が原始的に全部不能な場合の契約の効力を問う問題である。すなわち、契約は当事者、内
容、相対立する2個以上の意思表示により成立するが、その効力要件は当事者に権利能力、意思能力があること、契約の内容が可能で確定しうべく適法で公序良俗に反しないこと、契約内容について契約者の内心の意思と不一致がないこと等とされる。よって、その内容を実現することが不能(原始不能)の契約は無効となる。
 したがって、甲と乙がX建物がすでに類焼によって滅失していることを知らないで契約していた場合、その契約は無効となる(双務契約上の債務の成立上の牽連関係)。

 次に、甲が不注意によりX建物の滅失を知らなかった場合には、甲には過失があるといえ、その責任の有無が問題
となる。つまり、甲には不法行為責任が生じる余地があるが、私は次のように考える。
 すなわち、契約締結行為が特定人間で開始されることによって、信義則の支配する緊密な関係が生じることになるので、両者の間には相手方の人格や財産を害しないという保護義務や、相手方の意思決定に重大な意義をもつ事実についての通知、説明、調査解明義務が発生するものと考える。よって、この義務に反して相手に損害を与えた場合には損害賠償責任を負担すべきと考える。
 この責任の法的性質は、債務不履行と並んで契約責任であると考えるべきである。けだし、契約が無効なため契約上の債務不履行責任ではないが、不法行為責任のように一般市民の関係ではなく、すでに信義則の支配する緊密な関係が当事者間に形成されていると評価できるからである。

 さて、甲が責任を負担するためには、々辰砲いて前述した一定の義務に違反すること、甲において給付不能の
点につき故意又は過失があること、2気全部不能につき善意・無過失であることを要件とすべきである。本問では、甲は不注意によりX建物の滅失を知らなかったのであるから右´△陵弖錣魘馮する。
 したがって、乙がX建物の滅失につき善意・無過失であった場合、甲は乙に対して損害賠償責任を負担するものと解する。そしてその際の賠償責任の範囲は、乙が契約を有効と信じたことによる損害(信頼利益)に限るのが妥当と考え、例えば、乙がX建物の下見に行った費用等が相当すると解する。

2.小問(2)について

 本問は、危険負担における債権者主義の適用範囲(534条)に関する問題である。すなわち、双務契約の各債務が完全に履行される前に、一方の債務が債務者の責めに帰すべからざる事由によって履行不能となって消滅したとき他方の債務も消滅するのか否かという危険負担の問題であって、双務契約の存続上の牽連関係に関するものである。

 双務契約においては、公平の観念に基づき成立及び履行について牽連関係が認められているが、存続についても公平の観念から牽連関係が認められるべきである。すなわち、一方の債務が消滅すれば他方の債務も消滅するという債務者主義が妥当である。民法も債務者主義を原則とするが(536条1項)、534条で債権者主義を認めており、その適用範囲が問題となる。

 法が特定物に関する物権の設定又は移転を目的とする場合に、危険は債権者が負担するものと定めた理由は、
利益の帰するところ損失もまた帰するという法格言にしたがったこと、特定物の取引においては、当事者間では単なる合意により目的物の所有権が移転するのであるから、そこから生ずる危険は債権者が負担すべきであること、と解されてきた。

 しかし、買い主が値下がりの不利益のほか目的物の滅失、毀損の不利益まで受けるのは公平に反するし、また単に
観念的な所有権の帰属だけで危険を移転させるのは必ずしも公平とは言い難い。そこで、売買によって買い主が目的物を自己の支配内に収めるから危険を負担するに至ると考え、解釈論として、債務者主義の適用範囲を右の標準に従って合理的な範囲に制限するのが妥当と考える。すなわち、買い主が目的物の支配を収めるとは、動産では占有の移転、不動産では登記の移転を基準に考えるべきである。

 本問では、契約締結後、履行が終了するまでの間にX建物が類焼により滅失していることから、建物の占有は甲に
あり、乙は目的物の支配を収めているとは言えない状態にある。したがって、X建物の支配は甲にあるといえ、危険負担における債務者主義の原則(536条1項)により、甲は乙に対する代金債権を失うため、乙に対しては請求し得なくなると解する。 
                                                          以上




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