平成19年度税制改正大綱が決定・公表されました。

  • 2006.12.17 Sunday
  • 21:15
だいぶ横道へ反れていましたので、たまには税理士らしく税制について、

というわけで、今回から、
12月14日、政府与党にて決定・公表されました「平成19年度税制改革大綱」の中身をご紹介して行こうと思います。
(ただし、今日はそのさわりだけ。)

毎年、政府税調の答申(今年は12月1日でした)に遅れて、12月中旬、与党(現在は自民党と公明党ですが)により税制改正大綱が決定・公表されます。

政府税制調査会(総理大臣の諮問機関)の答申は税制改正の方向性を示すものですが、
この税制改正大綱は具体的な税制の中身を論じており、そのままほぼ税制改正に関する政府案となり、
1月に召集される通常国会にて決定され、大体において4月1日から施行されることになります。

この数年間、
税制改正大綱が公表されるや原稿書きに着手し(実際はそれ以前に入手していましたが)、1月1日に出版される小冊子で税制改正を解説してきましたが(多分、我が国で一番早い解説ペーパーだったと思います)、
今回からは、
当ブログ上でちょこちょこっと税制改正の概略をご紹介しようかと思います。

で早速、今回の目玉は、いかのような改正事項かと思います。

1.数年前から経済産業省が要請していました
「減価償却制度の抜本的改正」
  (現行95%の償却可能限度額と10%の残存価額の廃止、
   250%定率法の導入)

2.昨年度税制改正で導入された
「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の改正」
  (適用除外基準である基準所得金額が800万円から1600万円に変更)

3.特定同族会社に係る留保金課税制度の改正
  (対象から資本金1億円以下の中小企業を除外)

4.「相続時精算課税制度の改正」
  (贈与者の年齢要件を65歳から60歳に引下げ、非課税枠を2500万円から   3000万円に拡大)

5.話題となっていました
 「上場株式等の譲渡益及び配当への10%軽減税率の1年延長」

6.その他、個人の確定申告時の電子申告に関して
 「税額控除制度(5000円)の創設、一定の場合の電子署名の省略」                              
                           等々。

きょうはここまで。




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  • 特殊支配同族会社の損金不算入算定ソフト
  • 2007/04/13 12:06 PM
  会計事務所の先生方に、1.早く2.どのお客様が3.いくらの課税を受けるかを特殊支配同族会社のオーナーに報告するソフトを販売しています。 平成18年度税制改正で役員報酬が役員給与となり大改正がされたことは記憶に新しいところと思います。その中でも平成18
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  • 2006/12/20 9:03 AM

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