同族会社株の相続減税−「中小企業の事業円滑化に向けた提言(中間取りまとめ)(案)」

  • 2007.06.30 Saturday
  • 11:45
12日の日経新聞1面にデカデカと「同族会社株の相続減税」のことが掲載されていましたが、自民党経済産業部会・事業承継問題検討小委員会より
「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言(中間取りまとめ)(案)」が19日に公表されました。

以前、このブログでも指摘したと思いますが、株式の評価、中でも非上場株式の評価は非常に厄介な代物です。
ある関与先(非上場会社)に関して、株式の評価が必要になりそうなので現在事前算定しているところですが、はっきり言ってややこしいです。

2つの出版社から分厚い加除式を取り寄せ、単行本も販売されているものはほとんど購入しましたが、(書籍代もバカになりません!)
なかなか大変で、眉間にシワを寄せている状況です。

で、本題に戻りますが、
「同族会社株の相続減税」というのは、中小企業の事業承継(例えば、父親から子への事業の引継ぎ)時の負担を軽減するために、
非上場同族会社に限って株式の評価額を低くする、というものです。

明らかに近く行われる参議院選挙を意識した政策かと思われますが、この内容は以前から一部の政策当局や国会議員によって指摘されていた課題でして、
確定するのは年末の税制改正大綱においてでしょうが、まずは歓迎できる改正であると考えます。

中小企業によっては思わぬ資産価値があったりして、株式評価額が株式の券面額(この言葉は誤りですが便宜的に。)から大幅に乖離していることがあります。
場合によっては10倍や20倍は当たり前で、相続税負担は過大なものがあり、泣く泣く事業用資産を一部売却する必要に迫られることがあります。

また、残された相続人が多数にわたる場合には、後継者以外の相続人が権利を主張したりして事業用資産が分散することがあり、事業の継承に支障が生ずることになります。

「中小企業の事業承継円滑化に向けた提言(案)」は、
1.非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充
2.後継者問題等への対応(中小零細企業対策含む)
 (いつも思うんですが、この中小「零細」企業の「零細」という表現、何とかなりませんかね!)
3.遺留分等の相続法上の問題に対する対応
をその内容としています。

詳細については改めて。
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