中小企業の事業継承円滑化に向けた提言 

  • 2007.07.03 Tuesday
  • 12:29
先日、文書のURLをご紹介しましたので、興味のある方は既にご覧になったかと思いますが、一応、概要をご説明しておきます。

「事業承継問題検討小委員会における提言にあたって」によりますと、
依然として開業率を廃業率が上回っており、廃業が年間29万社もあるそうで、そのうち7万社が後継者不足によるとのことです。

事業承継に係る自民党・経済産業部会の事業承継問題検討小委員会(以下、小委員会とします)は、以前ご紹介しました「平成19年度税制改正大綱」の検討事項、
「中小企業の事業承継の実態を見極めつつ、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討する。」
を踏まえて今年の2月に設置されたものです。

で、21回にわたる議論を経て公表されたのが今回の提言というわけです。
提言は大きく3つの項目で構成されています。すなわち、

1.非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充
2.後継者問題等への対応(中小零細企業対策含む)
3.遺留分等の相続法上の問題に対する対応
      (「…に対する対応」? 変な使い方ですね。)
がそれです。

中身は後ほど、ってことでよろしく!
(関与先の源泉所得税の特例納付額の算定でちょい忙し、です。)
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