別表14(1)、14(1)付表の書き方

  • 2007.08.31 Friday
  • 15:02
9/11追加
国税庁手引についてはこちらから

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では満を持して(?)、
「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」に関する別表14(1)と同付表の書き方を、といっても概略ですが。
それぞれ正確な名称は、
「特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書」(別表14(1))
「特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書」(別表14(1)付表)
となっています。

流れとしては次のようになります。
なお、「調整繰越欠損金」がある場合には、説明が煩雑になるため顧問税理士、会計士の方へご相談ください。

では、別表をお手元に準備してお読みください!

1.特殊支配同族会社の判定(14(1))
2.基準期間がある場合の前三年基準所得金額の計算(付表)
3.基準期間がある場合等の適用除外の判定(14(1))
4.業務主宰役員給与の損金不算入額の計算(同上)

もう少し詳しく説明していきます。

1.特殊支配同族会社の判定

まずは14(1)の上部「菊端貉拉枡餌臆饉劼糧縦蝓徑鵑痢右側の欄;
「業務主宰役員及び業務主宰役員関連者等に関する事項」を埋めます。
「業務主宰役員」;通常は代表取締役
「業務主宰役員関連者」;通常は同族関係者
「同上以外の者」;当然に上記項目に該当しない者ですね。

次に左側に移動して
「株式数等、議決権数または社員数による判定」欄を埋めます。
会社が「種類株式」を発行していない場合には「6」の「議決権の数による判定」は不要です。
また、「9」の「社員の数による判定」は「株式会社」以外の会社(合名会社、合資会社、合同会社)の場合に記入します。

続いて、その下の
「常務従事役員数による判定」欄を埋めます。

その結果、「10」の所有割合が90%を超え、かつ「13」の常務役員割合が50%を超えている場合には、
当該会社は「特殊支配同族会社」に該当することになります。もし、該当しない場合には以下の記載(検討)は不要となります。
特殊支配同族会社に該当し、基準期間がある場合、「付表」に移動します。(基準期間がない場合については省略します。)

2.基準期間がある場合の前三年基準所得金額の計算(付表)

付表の最上部、「基準期間がある場合の前三年基準所得金額の計算」欄を埋めます。
当期直前までの3年分について記入します。
例えば8月末決算であれば、上から H15.9.1〜16.8.31」、◆ H16.9.1〜17.8.31」、「当期直前事業年度等」について、
右に【1】「所得の金額」、【2】「欠損金等の控除額」、【3】「業務主宰役給与額」、そして【4】「調整所得金額」を埋めます。
なお、【3】の「内」書きには「損金不算入とされた給与所得控除額相当額」を記入しますが、適用初年度は当然に書く必要がありません。

さて、い痢峽廰 椨◆椨」の【4】の金額を、別表14(1)の「挟霆犂間がある場合等の適用除外の判定」欄の「17」へ転記します。

3.基準期間がある場合等の適用除外の判定

上記の転記により「20」の「前三年基準所得金額」を算定します。
この数値が800万円(平成19年税制改正により1600万円に変更)未満の場合には適用除外となります。
また3000万円を超えると適用除外とはなりません。

では800万円を超え3000満円未満の場合はどうするかといいますと、付表の【4】のの数値を元に「21」を計算し「22」を求めます。
「21」が3000万円以下かつ「22」が50%以下の場合には適用除外となります。

適用除外になればそれでお終い、そうでなければ14(1)の最下部、「袈般骸膾北魄給与の損金不算入額の計算」欄を埋め、その結果を別表4へ転記することになります。

4.業務主宰役員給与の損金不算入額の計算

まず「32」「当期に支給した業務主宰役員給与額」欄に、役員給与に係る損金不算入額を控除した金額を記入します。その際、「損金不算入額」は「外」書きします。
次に「35」の「年換算業務主宰役員給与額等」を計算します。
ここで、「34」の「合算対象給与額」とは、
業務主宰役員が他の特殊支配同族会社から業務主宰役員給与として支給される給与のことです。

この「35」の金額に応じて右側の「損金不算入額の計算」欄を算定し、
「36」の「年換算業務主宰役員給与額等に係る損金不算入額」を埋めます。最後に「37」の「損金不算入額」を計算し、「別表4」の「加算」欄の「8」、「役員給与の損金不算入額」の,謀承して終了となります。

以上が基本的な記入の仕方です(私のやり方ですが、ま、誰がやっても一緒かと思います)。

別表14(1)と付表を見ながらやれば簡単に書けると思います。
では



コメント欄に「参考になった」とか書いていただけると、
「ブタもおだてりゃ木に登る!」
ということで、
他のケースについても(もしかすると)書くかもしれません(笑)。

コメント
お尋ねの別表14(1)ですが、
この制度は平成22年度税制改正により廃止され平成22年4月1日以後に終了する事業年度からは適用しないこととされています。
したがいまして現時点では検討しても意味のないことになるかと思います。
以上よろしくお願いいたします。
  • 税理士窪田
  • 2020/02/07 5:49 PM
はじめまして。
とても勉強になり、助かっております。
ありがとうございます。

1つ教えていただきたいのですが、繰越欠損金がある場合、別表14の記載が煩雑になるとのことですが、具体的にはどのようになるのでしょうか。
決算を自力で行いたく、ネットで色々調べましたが、別表14と繰越欠損金の関係性がよくわかりません。
繰越欠損金があると役員報酬は損金にならないのでしょうか。
繰越欠損金は次期にも残したいと思ってます。
素人な質問で上手く伝えられず申し訳ありませんが、ご教授頂けますと幸いです。
  • 加山
  • 2020/02/06 12:04 PM
管理者の承認待ちコメントです。
  • -
  • 2007/10/17 10:34 AM
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