申告書に誤りがあった場合−確定申告メモ 

  • 2008.02.25 Monday
  • 17:48
命題1
申告期限内であれば何回でも申告書を提出してよい。

申告も先が見えてきたので、役に立ちそうなことを気ままに書いていこうと思います。

で最初にして、
申告終了後の「あるかもしれない」手続について。

まずは申告期限前に、
既に提出した申告書に誤りがあることに気づいた場合。

これって意外と書かれていません。
「更正の請求」とか「修正申告」については触れている方が多いですが、
それらは申告期限終了後のハナシです。

結論
命題1は正当である
税務署の反感を気にしなければ...

根拠
法令上、回数は制限されていません。

確定申告については、所得税法120条で規定されています。

第120条
 居住者はその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第2章第4節(所得控除)の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第87条第2項(所得控除の順序)の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第89条(税率)の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第123条第1項(確定損失申告)の規定による申告書を提出する場合を除き、第3期(その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない
1.その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第2章第4節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
  (2号以下、略)

そして、提出した申告書の内容が誤っていた場合については、「所得税法基本通達」が示しています。

「規定」と「示し」という表現の差異にお気づきでしょうか?
「所得税法」は「法律」ですが、「基本通達」は、本来は「国税庁」内部でのみ通用する「命令」等であって、租税法の法源ではない、というビミョーな拘りを感じていただけると嬉しいです(笑)

で基本通達ですが、

同一人から2以上の申告書が提出された場合)
120−4
 法定申告期限内同一人から法第120条に規定する申告書、法第122条に規定する申告書又は法第123条《確定損失申告》に規定する申告書のうち種類を異にするものが2以上又は種類を同じくするものが2以上提出された場合には、特段の申出(法定申告期限内における申出に限る。)がない限り、当該2以上の申告書のうち最後に提出された申告書をもって、それぞれの規定により提出された申告書とする。  

(注)上記の取扱いは、法定申告期限内においては、事務に支障のない限り、申告書の差替えを認める趣旨のものであるから、先に提出された申告書に還付金が記載されており、かつ、その還付金につき既に還付の処理が行われていたような場合には、この取扱いは適用できないことに留意する。

この通達を読む限り「2以上」とあるだけで、どこにも回数制限は示されていません。
ということは、
「何回でもできる」
ことになります。

でもまあ、「税務署」の「担当者」を刺激しないためにも「1回」だけにしておいた方が無難かもしれませんね(笑)。


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