住民税の還付−確定申告メモ◆

  • 2008.02.28 Thursday
  • 13:52
確定申告期限まであと2週間余りになりました。

「住宅ローン控除」に関して

命題2.(確定申告編)
控除額が「所得税」から引ききれない場合は「住民税」から控除される。

ということは今や「周知の事実」みたいになりましたが、
住民税に関してもう一つの、

命題3.
平成19年度の所得が大幅に減少した場合、住民税が還付される可能性がある。

という方は、まだまだ知られてないような気がします。

結論
該当する方は、7月1日から7月31日までの間に、1月1日現在お住まいの自治体に申告されますと住民税が還付されます。

どういうことかと言いますと、
「住宅ローン控除」と同様、国から地方への、すなわち「所得税」から「住民税」への「税源移譲」が関係しています。

まず、19年中に支払った「住民税」(市町村民税+都道府県民税)は、18年中の所得を基に算定されています。
そして、その住民税の中には所得税からの「税源移譲分」が含まれています。

ところが、19年中の所得が大幅に減少した場合、ここではわかりやすく無収入「0」としましょう、
19年分所得に対する「所得税」は当然に「0」となります。

そうなった場合、
19年中の支払った「住民税」の中に含まれる「所得税」の「税源移譲分」はどうなるのか?
ということになりますが、

当該「税源移譲分」は本来は19年分所得に対する「所得税」であったわけですから、
19年分「所得」がゼロで当然に「所得税」がゼロであることから、
払いすぎた、というか、引かれ過ぎた「税源移譲分」の「所得税」が戻って来る、すなわち還付されることになります。

ただし、この還付、自動的になされるというわけではなくて、本人が「減額申告書」を1月1日現在住んでいる市役所等の自治体に提出する必要があります。

申告期間は、先ほど記したように、
 
7/1〜7/31

です。
因みに、
「減額申告書」、まだ見てないのでどういう様式なのかわかりません。
ともあれ心当たりのある方は、市役所等の税務課あたりに問い合わせされることをお勧めします。

お知り合いにそういう方がいらっしゃる場合、教えてあげれば喜ばれるかもしれませんね。


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