残念無念!!遡及立法(H16年措置法31条改正)は合憲(上告棄却)

  • 2011.09.23 Friday
  • 11:33
 
平成16年法律第14号による租税特別措置法第31条改正につき争われてきた、
いわゆる「遡及立法」につき、
昨日、最高裁小法廷で上告が棄却された。

詳しくは判決をお読みいただきたい。

判例検索システム
平成21(行ツ)73 通知処分取消請求事件  
平成23年09月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

判決文(PDF8頁)

(4) これらの諸事情を総合的に勘案すると,本件改正附則が,本件損益通算廃
止に係る改正後措置法の規定を平成16年1月1日以後にされた長期譲渡に適用す
るものとしたことは,上記のような納税者の租税法規上の地位に対する合理的な制
約として容認されるべきものと解するのが相当である。したがって,本件改正附則
が,憲法84条の趣旨に反するものということはできない。また,以上に述べたと
ころは,法律の定めるところによる納税の義務を定めた憲法30条との関係につい
ても等しくいえることであって,本件改正附則が,同条の趣旨に反するものという
こともできない。以上のことは,前掲各大法廷判決の趣旨に徴して明らかというべ
きである。所論の点に関する原審の判断は,以上の趣旨をいうものとして,是認す
ることができる。論旨は採用することができない。

残念至極!

なお、
筆頭上告代理人の山田二郎弁護士は、私も所属する租税訴訟学会の会長である。


(長期譲渡所得の課税の特例)
租税特別措置法第31条
 個人が、その有する土地若しくは土地の上に存する権利(以下第32条までにおいて「土地等」という。)又は建物及びその附属設備若しくは構築物(以下第32条までにおいて「建物等」という。)で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡(所得税法第33条第1項に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下第32条までにおいて同じ。)をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、同法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額(同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とし、第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。以下この項及び第31条の4において「長期譲渡所得の金額」という。)に対し、長期譲渡所得の金額(第3項第3号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第31条の3までにおいて「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の15に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
                                     (2項及び3項は省略 by 窪田)




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