「質問てん末書等の作成のポイント」

  • 2014.01.16 Thursday
  • 14:17

なるものを入手したので早速チェックした。

この42頁の小冊子、
大阪国税局が税務職員向けに昨年12月に作成したもの、とのこと。





サンプルのQ&Aはご覧のように消されている箇所が多いが、
それでも参考になる。
写真の右下、判りにくいかもしれないが、
 
>誘導尋問と受け取られないように注意

などといった細かいアドバイスが記されていて楽しめる。
同業者の方には一読をお勧めしたい。


話は変わるが、
近辺のある事業所に調査が入ったそうな。

で、そこの関係者が
「調査に強い税理士に頼んでいるのだが、今回の結果によっては変えるかもしれない」
と言ったとか言わなかったとか。

はて、ここらに「調査に強い税理士」がいたっけ?

管内の税理士は現在25名ぐらいだったと思うが、そのうち少なくとも15名ぐらいが税務署上がりだったと思う。
(付き合いがないので正確な数値は判らない)

過去、拙事務所と無関係の納税者に話を聞く機会があったが、
どうやらここらでは、

税務署上がり=税務調査に強い

という認識がまかり通っているようである。
まあ、中にはそういう人物もいるかもしれないが、

笑止千万!!

都市伝説ならぬ田舎伝説の類いに違いない。
税務調査に強くなるためには日々研鑽する必要がある、最終的に課税庁と戦う可能性がある以上。

南九州税理士会会員数:2046名、
のうち鹿児島県連会員数は487名である。

不肖も参加している租税訴訟学会(税理士、弁護士、研究者等)の目的の一つは、

納税者に最も近い存在である税理士と、司法手続に明るい弁護士が協働し、租税訴訟の活性化に努力すること。 
  
である。
要は、最終的には裁判を通して納税者の権利を保護しましょうね!
ということを目的とする団体である(と理解している)。

5年ぐらい前の会員数が1500名ほどだったと思うが、
鹿児島県内には不肖を含めて4名しかいない!

4/487!

再度、記す。
税務署上がり=税務署に強い

この程度の認識しか持ち得ない経営者は所詮その程度、ということに他ならない。
と思う、極言するならば。

うちに来ない?ww

冗談はさておき、
経営者の方が税務署上がりの税理士に依頼されるときは、
税務職員としての経歴(担当部署)をよくよく確認されることをお勧めしたい。

(理由をここに記したのだが削除した。)
 
ところで、
税理私法改正に係る日税連の「税理士会」と税政連の「日本税政連」をようやくチラ見したが、
不肖に言わせれば、

大山鳴動して子鼠一匹!

不肖が両団体の長ならば腹を切らざるを得ない(痛いので辞職かなw)、
そんなレベル。

まあ、税政連に加入してないので余計なお世話だろう、
日税連会長は単位税理士会が選んでいるので間接的に繋がってはいるが。

因みに平成13年税理士法改正に関しては、
当時、税理士になる気はなかった不肖の意見が反映されている、
かもしれない。

改正の数年前、
ある条項に関してある代議士に尋ねられ、不肖が述べた意見がそのまま条文になってる箇所がある。

人生いろいろ、である。w


そうだ、
人生いろいろの小泉元総理&細川元総理、晩節を汚すことになるんじゃないのか?
と思うのだが、これも余計なお世話か。

東京都民の選択に注目!
である。

 


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