上告棄却と上告不受理決定

  • 2014.01.28 Tuesday
  • 12:45

1/20記事のタイトルを、
「弁護士会役員の交際費事件、上告棄却!」としていたが明白なる誤りであった。

「上告棄却」ではなく「上告不受理の決定」が正確な表現である、
と思われ、お詫びして訂正させていただきたい。

ごめんなさい!

「眠基」と揶揄される「民訴」、やはり不肖も不得意なのだ!
一応「A」はもらったけど。w


1/27  9:52




で、改めて勉強してみた。
が、説明するのには時間がかかるので(この時期、税理士は多忙を極めるのである、一般的に)、
こちらを参照していただきたい。

栗田隆関西大学法学部教授による「民事訴訟講義 上訴2」の、
3 上告

上告の提起には厳格な要件が定められている(民訴312条)のであるが、

(上告の理由)
第312 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
2 上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第314条第2項(第59条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。
一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
二の二 日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと。
三 専属管轄に関する規定に違反したこと(第6条第1項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。)。
四 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五 口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
3 高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

 
この要件に該当しない場合でも、
例外的に318条により「上告受理の申立て」により事件を受理するよう求めることができる、
ようになっている。

(上告受理の申立て)
第318条
上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。
2 前項の申立て(以下「上告受理の申立て」という。)においては、第312条第1項及び第2項に規定する事由を理由とすることができない。
3 第1項の場合において、最高裁判所は、上告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。
4 第1項の決定があった場合には、上告があったものとみなす。この場合においては、第320条の規定の適用については、上告受理の申立ての理由中前項の規定により排除されたもの以外のものを上告の理由とみなす。
5 第313条から第315条まで及び第316条第1項の規定は、上告受理の申立てについて準用する。


で、今回の件に関しては、
上告受理の申立てを行ったが、不受理の決定がなされた、
ということのようである。(自分の目で見てないので断定できない)

条文を読む限り、
やはり民訴は眠りの基かな!w

でも、

税法ほどその特質を有している法律はない!
と固く信じている不肖である。ww





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